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　射水市は、複数施設の包括管理業務委託導入に向けた対話（サウンディング）型市場調査の結果を明らかにした。
　市では、費用対効果の検証や課題の整理ができたことに加え、複数の民間事業者から公募への参入意欲が示されたことを踏まえ、２２年４月からの開始が可能と判断した。１０月に公募型プロポーザルの実施要領が公表される見通し。
　市場調査は、６月３０日に実施要領を公表し、７月２９日〜８月１２日にかけて個別対話が行われた。参加は、県内５事業者、県外８事業者の計１３事業者だった。
　公募型プロポーザルの案によると、対象は市庁舎、小・中学校、保育園など１０５施設（うち１９施設は施設内施設）における維持管理等業務（３１種類）、定期巡回および小修繕。
　委託期間は２２年４月１日〜２７年３月３１日までの５年間。
　業務委託に係る提案上限額（税込み）は、５年間の総額が１１億６５００万円で、１年度当たり２億３３００万円。総額の内訳は維持管理等業務が７億７５００万円、修繕業務が１億９０００万円、マネジメント業務が２億円。
　スケジュールでは、１０月に実施要領が公表され、１１月に書類審査およびプレゼンテーション審査を行う。市議会１２月定例会に優先交渉権者選定の報告と、債務負担行為の議案が提出される。契約締結は２２年３月となる。
　市場調査の結果や、今後の方針は１７日に開く、市議会総務文教常任委員会で説明が行われる。