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　大阪府は、大阪での“空飛ぶクルマ”の実現に向けた実証実験事業を募集し、「大阪港ベイエリアにおける、空飛ぶクルマによるエアタクシー事業性調査」など５件を補助金交付事業に決定した。交付決定金額は総額９７２万４４９５円。
　ＳｋｙＤｒｉｖｅが事業主体（共同事業者は大林組、関西電力、近鉄グループホールディングス、東京海上日動火災保険）となる「大阪港ベイエリアにおける、空飛ぶクルマによるエアタクシー事業性調査」では、空飛ぶクルマの機体メーカーとして、２０２５年の大阪・関西万博開催時に大阪ベイエリアでのエアタクシーサービスの実現を目指す。
　生活者モニターを対象にドローンによる海上飛行実演、空飛ぶクルマのフルスケール展示機や周辺技術・サービスの展示、マーケティング調査を行い、空飛ぶクルマの認知度、社会受容度を確認し、将来的な事業の可能性を検証する。補助金交付決定額は２７０万円。
　三井物産が主体（共同事業者はＪＡＸＡ、Ｔｅｒｒａ　Ｄｒｏｎｅ、朝日航洋）で進める「エアモビリティ総合運航管理プラットフォーム事業」では、ＪＡＸＡが企業と連携して開発を進めている「多種・多様運航統合技術」とＴｅｒｒａ　Ｄｒｏｎｅの持つ運航管理システムを連接させたエアモビリティ運航管理プラットフォームの確立を目指す。
　万博開催期間中に平時・有事が切り替わることを想定した実証実験で、朝日航洋とＴｅｒｒａ　Ｄｒｏｎｅがヘリコプター・ドローン・空飛ぶクルマを模擬したドローンを運航、統合運航管理プラットフォーム上で相互にデータを連携させて、協調的な統合運航管理について検証する。補助金交付決定額は２４６万４１１０円。
　この他の事業では、▽ＡＮＡホールディングス―大阪市内中心部における空飛ぶクルマの離着陸場利活用に向けた可能性調査（補助金交付決定額２５０万円）▽日本航空―顧客期待などの社会受容性の向上／運用性の検証／機体輸送性の調査（同１１８万０３８５円）▽ＦａｒｏＳｔａｒ―大阪ベイエリアにおける衝突回避技術を活用した空飛ぶクルマの自動管制実証（同88万円）―が選定された。
　補助事業の実施期間は交付決定日から22年３月31日まで。

提供：建通新聞社