全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　川崎市は、同市初のＰａｒｋ―ＰＦＩ制度活用となる「皐橋水江町沿道および池上新町南緑道の一体利用による地域環境改善事業」の概要を８月30日の市議会総務委員会に報告した。事業期間は最長20年間。公園内に設置する収益施設での収益により、事業者が施設整備や維持管理を行う。特定公園施設の整備費用の一部は市が負担する。事業地（７６６５平方�b）は市の臨海部国際戦略本部が賃借した上で、一括して事業者へ賃貸する。土地賃貸借に当たっては建物の設置を認めない。また駐車場を整備すること、敷地の維持管理を行うことを条件とする。
　事業者の選定は、プロポーザル方式の公募で行い、民間事業者から提案を求める。提案の１次審査に当たっては評価基準に基づき、書類審査を行い提案書を採点する。主な審査項目は▽事業の実現性、継続性に関すること▽事業全体に関する▽緑のアメニティー機能に関すること▽交通レスト機能に関すること▽運営・管理体制に関すること▽価格に関すること。２次審査では提案内容についてヒアリングを実施し、その結果、優先交渉権者を決定する。10月に募集要項を公表し、12月に提案書の提出を求める。２０２２年３月に民間事業者を選定し、同年５月から施設の設計、整備を実施。７月から施設運営を開始する。
　事業は、皐橋水江町線の沿いの旧市電用地（延長約３００�b、幅員10�b）や、池上新町南緑道などを一体的に活用し、民間活力導入により、トラックの駐車スペースと売店などの利便施設を整備してもらおうというもの。20年度はコンビニエンスストア事業者などを対象にヒアリングを実施し、事業の可能性、対象範囲、条件を検討。21年度には事業スキームや公募条件などの検証・整理を行うため、民間事業者を対象としたサウンディング型市場調査を実施し、民間事業者の参入可能性が十分確認できたという。
　事業で導入を求める機能は▽緑のアメニティー機能（公園・道路沿道環境改善）▽交通レスト機能（路上駐車・停車対策）。想定する事業範囲は、池上新町南緑道（公園敷地４１７５平方�b）の他、交通レスト機能として活用する既設コンビニエンス事業者の利用範囲（事業地Ａ―２、２０７０平方�b）、事業地Ａ―１（６０９平方�b）、事業地Ｂ（８１０平方�b）。提供:建通新聞社