全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　県は、15日開会の９月定例議会に上程する一般会計補正予算案の概要を明らかにした。道路ネットワーク事業においては24億５８５４万２０００円を計上するとともに、国道１２６号拡幅事業を推進するため13億円の債務負担行為を設定。また、八街市児童死傷事故を踏まえ、交通安全施設整備事業に６億５０００万円を盛り込んでいる。そのほか、道路照明灯など屋外灯のＬＥＤ化導入事業に41億円、産業用地確保に係る基礎調査事業に１２００万円の債務負担行為を設定している。
　補正により７２６億９５００万円を追加し、一般会計総額は２兆５４１６億４７００万円となる。普通建設事業費は28億８４００万円の増額で、総額１６４１億４０００万円。
　道路ネットワーク事業では、道路交通の安全・安心を確保する取り組みや、被災した道路の復旧を進めるとともに、国交付金等の内示増などを踏まえ、工事などを前倒して実施。事業内容は、交通安全施設整備事業５億円、国道１２６号拡幅事業13億円（債務負担行為）、野田市における（都）今上木野崎線ほか２線街路整備事業６億９８００万円、習志野市における（都）藤崎茜浜線街路整備事業５億７２０万円、木更津市と袖ケ浦市における（都）中野畑沢線ほか１線街路整備事業２億５０００万円、災害復旧事業２億３６００万円。
　交通安全施設整備事業の内容は、ガードレール等の設置・路面のカラー舗装など５億円、信号機のＬＥＤ化９０００万円、横断歩道の補修等６０００万円。７月から８月にかけて実施した通学路の緊急点検を踏まえ、対策が必要な箇所について安全対策を行う。
　通学路の安全対策については、国による追加対策が取りまとまり次第、さらなる補正予算の編成を検討していく。
　道路照明灯など屋外灯のＬＥＤ化導入事業に関しては、道路・港湾施設・都市公園の屋外照明灯をリース方式により一括してＬＥＤ化することで、維持管理費を抑制しつつ二酸化炭素排出量を削減する。
　産業用地確保に係る基礎調査事業は、２０２１年度後半〜22年度前半の実施を予定。県内への企業の立地ニーズが高まっている一方で、受け皿となる産業用地が減少傾向にあることから、今後の産業用地確保に向けた課題や、求められるあり方などを整理する。