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　柏崎市は８月３０日、新ごみ処理場建設に係る事業方式について、ＤＢＯ方式が優位と評価したことを発表した。
　２０年度に実施したＰＦＩ可能性調査（中日本建設コンサルタントが担当）の結果に基づくもの。
　ＤＢＯ方式、公設公営（従来方式）、ＰＦＩ−ＢＴＯ方式、ＰＦＩ−ＢＯＴ方式を複数の視点から比較検討したところ、ＤＢＯ方式が定性的評価で最も高得点だった他、公設公営に対する財政支出の削減率も４・４％と最高だった。加えて、市場調査では参画意欲を示した民間事業者が最多だったことから、競争性が見込めることもポイントとなった。
　１９９２年竣工のクリーンセンターかしわざき（松波４丁目）の老朽化などを踏まえ、敷地内に建て替える。新ごみ処理場は工場棟、事務室や研修室などを備えた管理棟のほか、洗車設備、プラットホームなどで構成。焼却方式はストーカ式と流動床式の２種類が検討されている。焼却時の熱を利用して発電を行い、施設内の電源とする。また、管理棟と計量棟を工場棟と一体とすることも検討されている。
　概算事業費は１８５億８０００万円〜２３４億３０００万円。内訳は準備工事費４億４０００万円、設計・建設費９４億２０００万円〜１０６億５０００万円、２０年間の運営費＝７３億３０００万円〜９２億円、外部資源化委託費１３億９０００万円〜３１億４０００万円。
　２１年度は環境影響調査を実施。その後の主なスケジュールは、２２年度から２４年度までの間に施設基本設計と事業者を選定、２５年度に実施設計を行い、２６年度から２８年度まで施工する。建設検討委員会は２５年度まで継続。稼働開始は２９年度を予定している。
　基本計画は八千代エンジニヤリング、環境影響調査は上越環境科学センターが担当。