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　建築物をバリアフリー化する条例の見直しで、県の第２回専門委員会が30日開かれ、トイレの整備基準や弱視（ロービジョン）者に配慮した施設整備などの方向性を決めた。10月に条例改正案をまとめる。
　バリアフリー条例（福祉のまちづくり条例）は２０１６年の改正施行後、５年が経過し見直す。県は条例の適合率目標に70％を掲げ、高齢者や障害者の利用が多い用途や、適合率が低い用途施設を重点に適合面積を引き下げる。併せて改修費用の補助金制度を見直す。
　主な用途で、共同住宅は現行１０００平方�b以上を５００平方�bかつ３階建て以上に、適合率が低いクリーニング店は１００平方�b以上を50平方�b以上に、理美容院は２００平方�b以上を１００平方�b以上に引き下げる。
　第２回目の専門委に提示された案では、トイレの非常用警報灯について特別支援学校や病院、ホテルなど１０００平方�b以上の施設に設置基準を新設。またＩｏＴ（モノのインターネット）、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）技術を取り入れてスマホを利用した方法も検討する。車いす使用者のトイレも利用しやすい広さを確保する。
　弱視者に配慮した整備では、誘導ブロックにコントラストを付けたり、傾斜路の存在を識別しやすいマニュアルをまとめる。
　施設利用者の委員からは「トイレが使いやすい施設をもっと増やしてほしい」といった意見が寄せられた。
　県は今後、条例と支援制度の改正案を10月に固める。その後、パブコメを実施して２月県議会に提案。来年４月に公布して10月から施行する。

日刊建設工業新聞