全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　県建設業協会（由宇正実会長）は27日、県土整備部とオンラインで意見交換会を開き、両者の間で発生している問題点の改善に向け話し合った。
　２００８年度から導入しているワンデーレスポンスについて、工事への指示の遅れが現場管理費用の増加に直結することから協会が「改めてワンデーレスポンスを徹底してほしい」と要望。県は「所局長会議でも再徹底を伝えた。遅れがある場合は指摘いただけたら」と回答し、「監督員３人（総括、主任、現場）が同時に協議書を確認できるよう情報共有システムを改良した。受注者の皆さんも積極的に活用してほしい」と呼び掛けた。
　また、「良い点を取ろうとすると工事書類が増える。技術者の負担が減るよう簡素化を再検討してほしい」と協会が求め、県は「説明時にあいまいな言葉など使わないよう検査員に徹底を呼び掛ける。また、検査項目の見直しなど検討していく」と回答。これに協会側から「工事点数が入札制度に直結している。制度を変えるのが手っ取り早いのでは」といった意見が挙がった。
　設計労務単価の引き上げについて「県内の普通作業員の労務単価は全国最低レベル。雇用確保のためにも更なる引き上げへの取り組みを検討してほしい」と要望。県は「労務費調査の重要性を各企業に理解してもらうよう努める」と回答した。
　このほか、入札中止などについて県は「複数人での積算チェックなど再発防止に努める」と説明した。
　意見交換会には県土整備部から森田豊充部長ら５人、県建設業協会から由宇会長ら10人が出席した。

日刊建設工業新聞