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　京都府は、民間企業の土地区画整理事業が始動した学研狛田東について、良好な景観形成を図るため、景観法の届け出等の対象地域に追加する。
　京阪グループの京阪電鉄不動産�梶i大阪市中央区）が計画の学研精華下狛土地区画整理事業について、６月に京都府が認可した。施行地区は精華町大字下狛小字大崩、小字大谷、小字鬼谷、小字袋谷、小字二野、小字大谷口の一部、小字砂川の一部、小字片山の一部、小字下馬の一部、小字下峠の一部、小字鈴ノ庄の一部、小字大福寺の一部、小字谷峠の一部及び小字堂谷の一部。開発面積は48万７５１３�u（煤谷川流域39万２３０３�u、九百石川流域９万５２１０�u）。
　現況は山林等。区画整理により企業施設用地を創出するほか、敷地北東側に商業施設用地（２ヵ所）、商業兼用住宅用地、住宅地用地を創出する。公共施設整備では、地区骨格道路として京奈和自動車道の精華下狛ＩＣと府道八幡木津線（山手幹線）を結ぶ地区内道路（Ｗ14・５ｍ）を整備（電線類は地中化）するほか、外周となる町道僧坊・旭線、町道谷・片山線に向けて区画道路（Ｗ６・０ｍ以上）を整備。住宅用地と事業用地の緩衝帯となる配置で公園を２ヵ所整備する。調整池は２ヵ所整備する。
　事業施行期間は令和３年６月８日から令和８年３月31日まで。造成工事を進めた上で、令和５年半ばから建築工事を予定する。
　区画整理の始動を受け、府は学研狛田東の文化学術研究ゾーン約41・３�fについて、景観法の届け出等の対象地域に追加することとした。
　学研都市（京都府域）の建設計画の土地利用区分については「文化学術研究ゾーン」「センターゾーン」「公園・緑地ゾーン」の３種類の混合ゾーンから、「文化学術研究ゾーン」「住宅地ゾーン」に令和４年３月に変更する予定。文化学術研究ゾーンには大規模な研究施設等の建設が可能となる。用途地域は準工業地域と近隣商業地域、第１種住居地域となる予定。
　学研都市（京都府域）における景観の形成に関する計画の変更概要によると、「景観法の届け出等の対象地域に狛田東の文化学術研究ゾーン（約41・３�f）を追加する」「（仮称）下狛中央線を主要道路と位置づける」とした。
　変更により、学研都市（京都府域）の景観法届け出対象区域面積は約５０７・９�fから「約５４９・２�f」となる。
　景観計画の区域の変更については、27日開催の京都府景観審議会（会長・金田章裕京都大学名誉教授）で意見を聴取した。