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　京都府は、令和３年度「府民協働型インフラ保全事業」について、９月１日から２次募集を開始する。募集期間は10月31日まで（当日消印有効）。
　対象となる施設は、「安心・安全整備」関連で、道路が「京都府が管理している国道及び府道」（国等管理の高速道路、国道１号など、国又は京都市管理の京都市内の国道・府道は対象外）、河川・港湾等が「京都府が管理している一級河川及び二級河川、港湾施設等」（国管理の一級河川の区間、市町村管理の河川や水路は対象外）、その他が「府が管理している建物、施設（府立高校、府立病院、公園、植物園等）」。なお今回の募集では、府警管理の信号機、横断歩道等の交通規制関係施設は対象外。
　対象となる工事は、道路が「歩道の段差解消、ガードレールや転落防止柵の設置、道路側溝の整備等」、河川・港湾等が「流れを阻害する立木の伐採、堆積著しい土砂の浚渫、崩れた護岸の改良等」、その他が「府管理施設のバリアフリー化等」。
　工事期間が概ね半年以上となるような大規模な工事や建物の新築、大規模な改築工事などは対象外。
　「インフラ長寿命化対策」関連として、インフラの老朽化や劣化に関する皆様の気づきを募集する。提案された箇所は、現地を確認したうえで、必要に応じて調査・修繕を実施し、インフラの適正な維持管理につなげる。調査の結果、経過観察とする場合もある。府管理の道路や河川・港湾、その他が対象。
　提案方法はホームページからの提案のほか、持参、郵送、ＦＡＸも可能。
　提案は、工事担当課で審査基準ガイドラインに基づき、技術審査会で技術審査を行い、必要性などをチェックする。優先順位付けして各募集の予算の範囲内で採択する。採択されれば順次事業を実施する。
　審査結果は原則12月28日までにホームページで公表。工事等の進捗は７月、10月、翌年１月、４月上旬にホームページで公表する
　受付窓口は京都府の各土木事務所等。事業制度の問い合わせは京都府建設交通部指導検査課（�рO７５−４１４−５２２５）。