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　一般社団法人建設コンサルタンツ協会と北陸地方整備局ら北陸ブロックの発注機関による２１年度意見交換会が２５日、新潟市中央区の北陸地方整備局で開かれた。
　この日は発注者側から北陸地方整備局の岡村次郎局長、岸弘之次長らが出席。ＷＥＢ会議システムで新潟・富山・石川各県の土木部と新潟市の担当者、協会側から野崎秀則会長、重永智之副会長（広報戦略委員長、技術部会長）、酒井利夫副会長ら、北陸支部から寺本邦一支部長（本部理事）らが参加した。
　冒頭、岡村局長が担い手育成・確保のための環境整備について「北陸地方整備局ではワンデーレスポンスをいち早く導入し、そしてウィークリースタンスを北陸から全国へ発信するなど、熱心に対応を進めてきた。今後はもう一つの新たな取組としてマンスリー・ケアを創設したい。これにより、建設コンサルタントの労働環境が少しでも改善につながれば」との考えを示した。野崎会長は「近年、災害が激甚化しており、しっかり対応したい。ポストコロナの観点ではカーボンニュートラルを含めた持続可能な社会も積極的に提案していく。ＤＸの推進に向けては建設業界の生産性向上と働き方改革をどのように進めるのか重要なポイントだと思っている」と述べた。
　意見交換は、協会側から▽担い手確保・育成のための環境整備▽技術力による選定▽品質の確保・向上―に対する提案議題に対し、整備局や３県と新潟市が回答する形で進行した。このうち、担い手確保・育成のための環境整備については整備局が建設コンサルタントの納期分散を実現するため、２１年度は第１―第３四半期それぞれで４０％以上の目標を掲げ、第４四半期は３５％以下、３月は１５％以下で引き続き取り組む考えを示した。
　ワークライフバランスのさらなる改善に向けては、全ての土木関係コンサルタント業務を対象に毎月１回程度、受注者の業務執行円滑化や精神的負担軽減を目的に、ウィークリースタンスの実施や業務執行等の状況について、発注者から受注者（管理技術者など）にヒアリングする「マンスリー・ケア」を試行することで魅力ある業務環境等の改善に努める方針が示された。
　そのほか、協会側が技術力による選定では地域コンサルタントの技術力向上が図れる仕組み導入促進など、品質の確保・向上では施工条件明示チェックシートの試行拡大などを提案した。