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　県内建設業（事業所規模５人以上）で働く従業員１カ月当たりの労働時間が全産業の平均を20時間以上も上回っていることが明らかになった。２０２０年平均は１６８時間と４年連続で減少したものの、産業別では最多。工期の適正化や人手不足解消に向けた課題が浮かび上がる。　

　県の毎月勤労統計調査によると、建設業の20年月間実労働時間数は平均で１６８．１時間となった。11年以降１７０時間以上が続いていたが、10年ぶりに１６０時間台まで改善。過去10年で最も多かった14年と比べると15時間ほど少なく、働き方改革に向けた企業努力が数字に表れてきた感がある。　
　ただ、産業平均と比較すると大きな開きがある点は見過ごせない。全産業の１４１・９時間よりも建設業は26．２時間も多く、産業区分（15分類）の中で最多。改善してもなおこれだけの差があることを考えると、以前の労働時間がいかに過酷だったかが分かる。　
　出勤日数も建設業は21．３日と最多で、全産業の中で唯一20日を上回っている状況。週休２日の導入が広がりつつあるとはいえ、産業平均よりもまだ２日程度多い。同じ建設業でも、事業所規模によって開きがある点（同30人以上19．９日）も見過ごせず、「代わりの人がいないので、思うように休みを取れない」といった小規模企業が抱える実情が垣間見える。　
　最多の建設業に次いで労働時間が多かったのは、情報通信業の１６３．２時間や運輸業・郵便業の１６２．５時間−など。いずれも前年からは減少したものの、全産業の平均を上回る業種となっている。　


★記者の眼　
　現場の週休２日　
　理想と程遠く　

　建設業の働き方改革が叫ばれる中で、実態がまだまだ理想に追いついていないことを裏付けるデータ。特に建築分野では、日給月給制から脱却できない下請け業者も多く、「技能労働者の６〜７割程度がこれに当たる」との指摘も目立つ。　
　現場レベルでは、公共、民間を問わない工期の適正化も課題だ。「週休２日」とはいっても、実際は「４週６休」で対応している現場が多く、４週８休のいわゆる「完全週休２日」への道のりまでは程遠い状況。加えて、工事書類の簡素化に向けた取り組みも欠かせない。　
　２０２４年４月の時間外労働上限規制適用まであと２年半。制度面のテコ入れなくして、そのスタートは見えない。　
（田原謙一・常務取締役（兼）報道部長）