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　京都府は24日、住宅用太陽光発電初期費用ゼロ事業促進補助金交付要綱を定め、施行した。
　住宅所有者の初期費用無しで太陽光発電設備を設置するサービスを提供する事業者に対し、設置費用の一部を助成。住宅所有者の初期費用負担のハードルを下げ、府内での太陽光発電設備の更なる設置促進を目指すのがねらい。
　脱炭素社会の実現のため、住宅用太陽光発電システムの導入に係る府民の経済的負担を軽減するための事業に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付する。府内の住宅で使用するための電力を発電するシステムであって、太陽電池、パワーコンディショナー（太陽電池で発電した直流電力を交流電力に変換する設備）その他これらに付随する設備で構成されるものとする。
　補助対象者は、次に掲げる事業であって、知事が別に定める登録制度に登録されたものを実施する事業者とする（�@住宅用太陽光発電システムにより電力の供給を受ける住宅の所有者との契約に基づき、当該所有者に当該住宅用太陽光発電システムで発電された電力を一定期間購入させ、当該期間の終了後に当該住宅用太陽光発電システムを当該所有者に無償で譲渡する事業�A住宅用太陽光発電システムにより電力の供給を受ける住宅の所有者との契約に基づき、当該所有者に当該住宅用太陽光発電システムを一定期間賃貸し、当該期間の終了後に当該所有者に無償で譲渡する事業）。
　補助の主な要件は、▽住宅用太陽光発電システムの設置工事が府内に事業所を有する事業者により行われるもの▽設置する住宅用太陽光発電システムの発電出力が２kw以上10kw未満であること−など。
　補助金額は最大１０万円。