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県企業局団地課は計画している産業・工業団地造成事業のうち、高崎玉村ＳＩＣ北地区（玉村町）の工事を年度末ごろに発注する方針を示した。約20haを複数工区に分割しての発注を検討中。いずれも一般競争入札を予定しており、２０２１年度でメインとなる工事はすべて発注する。21年度はこのほか、Ｈ地区（東毛）で56haの造成へ環境アセスメントに着手。３月に事業決定した千代田第三地区は22年度着工を目指して用地買収を推進する。
高崎玉村ＳＩＣ北地区は、玉村町の上新田や板井の各一部を対象とした約19・６haが整備予定地。分譲面積は15・４haとなる。
造成はＡからＧ地区までの７地区に分割して実施する。加えて調整池１・２ha、公園２カ所０・７haを計画している。区画内道路として幅員12ｍ、８００ｍや幅員９・５ｍ、１１３０ｍを新設する。測量・調査・設計についてはオウギ工設（前橋市）が進めている。
当初予算には用地買収などを含めた事業費３億７０００万円。22年度の債務負担として工事費10億７３００万円を設定している。22年度中に工事を完了させ、23年度の分譲開始を目指す。
Ｈ地区（東毛）は事業決定前の段階で、約56haの造成を計画。20ha以上の造成を行う場合は環境アセスメントの実施が必要となるため、21年度は評価項目や調査方法などをまとめる評価方法書の策定に着手する。まとまり次第、調査を委託したい考え。
調査は23年度ごろまでかかる見通しで、順調に進めば24年度の事業決定となりそう。アセスメントと並行して、事業化に向けた検討なども進めていく。
千代田第三地区は、千代田第二工業団地の西側へ整備する。総事業費は約29億円を想定。開発面積18・５ha、分譲予定面積13・５haを予定している。オウギ工設が年度内を期限に設計を進めている。
当初予算に計上した事業費６億６５００万円で用地買収を中心に実施。22〜23年度で工事を予定している。
このほか◇Ｅ地区（10ha）◇Ｆ地区（７ha）◇Ｇ地区（19ha）◇Ｉ地区（41ha）−でも団地造成を計画。いずれも事業決定前のため、位置や地域は明らかにしていない。
候補地の課題整理を地元市町村が中心になって実施中。まとまった後に事業化に向けた具体的な動きを進める。アセスメントが必要となるＩ地区については地元調整とともにアセスメントの実施時期についても検討することとなる。