建通新聞社(神奈川)
2021/08/23
【神奈川】三浦市 子育て賃貸住宅整備 10社が関心
三浦市は、PFI事業のBTO方式で実施する「子育て賃貸住宅等整備事業」への参加に関心を示している企業を公表した。3月には、サイトウ住宅(三浦市)など9社を公表しており、南條設計室(渋谷区)が加わり10社となった。市は、8月下旬に質問や意見を踏まえた募集要項などを公表し、9月3日まで参加表明書類の提出を求め、12月6日まで提案書類の提出を受け付ける。2022年2月に優先交渉権者を決定する。同事業における市の支払総額の上限価格は21億1451万6000円(現在価値換算前の実額ベース・税込)。参加要件は、設計、建設工事、工事監理、維持管理、運営、コミュニティ・デザインを担当する企業で構成するグループなど。
民間事業者のコンソーシアム組成を視野に事業への参画意欲を示す「関心表明書」を市に提出した企業は、▽サイトウ住宅▽石渡技建(三浦市)▽古山建設(三浦市)▽三浦衛生社(三浦市)▽飯嶋開発(三浦市)▽ウイッツコミュニティ(相模原市中央区)▽アイグステック(藤沢市)▽佐藤清建築設計事務所(相模原市中央区)▽浜庄司プロパン商会(三浦市)▽南條設計室―の10社。
事業では、南下浦市民センターの用地で、地域優良賃貸住宅(公的賃貸住宅)による子育て賃貸住宅整備と南下浦市民センター(南下浦出張所機能を含む)の再整備を実施する。整備する施設のうち、子育て賃貸住宅は、▽75平方b程度(3戸または4戸)▽65平方b程度(住戸数は提案による)▽55平方b程度―の3タイプの住戸を全体で27戸程度(26〜28戸)を整備する。市民センター機能(市民活動の場を提供し、市民の交流やコミュニティー形成に資する施設)は▽エントランスホール▽多目的ホール▽多目的室1・2▽調理室▽スタジオ―などで構成する。この他、図書館機能、市民サービス機能を備える。
事業期間は、契約締結の日から施設引渡し後15年間。現段階で示している募集要項は、各企業の意見を踏まえ修正する可能性があるという。
整備地は南下浦町上宮田3258ノ4他。提供:建通新聞社