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　徳島県東部農林水産局＜徳島＞は、管内６エリアで１６７カ所のため池劣化状況を調べて「農業用ため池の決壊を防止する防災工事」の必要性を判断するため、調査業務６件を環境防災（徳島市）などに委託した。
　防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法に基づき、下流に人家や福祉施設などがある農業用ため池で、今後の防災工事が必要かどうかを調べる。調査業務（Ｒ３徳耕震災対策徳島21ため池劣化状況評価）は６件に分けて委託した。
　エリアごとのため池箇所数と委託先は▽板野町〜上板町（30カ所）―内外エンジニアリング徳島営業所（徳島市）▽小松島市田野町他（22カ所）―環境防災（同）▽鳴門市大津町〜大麻町（29カ所）―チェリーコンサルタント徳島営業所（同）▽鳴門市北灘町他（32カ所）―フジタ建設コンサルタント（北島町）▽徳島市渋野町他（23カ所）―ニタコンサルタント（徳島市）▽徳島市国府町他（31カ所）―ニタコンサルタント。
　調査方法は目視を基本とし、堤体の変状と漏水、洪水吐、取水放流設備、貯水池斜面と山地法面の形状、ゲート等機械設備などを調べて劣化状況を評価する。いずれも履行期間は２０２２年３月22日。
提供：建通新聞社