全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　新型コロナウイルスが急速に拡大する中、県土整備部は19日、公共工事の新型コロナ感染予防対策会議を各業界団体とオンラインで結んで開いた。森田豊充部長は「業界にかかわる者が危機感を共有し、一体となって予防対策に取り組みたい」と述べ、感染対策を定めた特記仕様書の順守と現場での対策徹底を求めた。
　４月15日改正の「特記仕様書」では、作業員が県外から入ってくる際、転入前２週間の外出自粛とともに、ＰＣＲ検査の実施を明記。「現場説明書」の下請け関係では工事延期、工事中止にしてでも県内業者だけでできるものは対応する内容を定めている。
　同日午前にあった会議では６団体の代表者らが出席し、各現場での疑問点を投げかけた。管工事業協会は「密になりやすい現場事務所、休憩所の拡張に経費はみてもらえるのか」、日本塗装工業会は「感染対策費の計上を元請けに指導してほしい」と、下請けの立場から訴えた。
　同部の前田達美参事監は「感染対策にかかる経費は基本的に設計変更ですべて対応する」と回答。また、特記仕様書の取り組みができていない場合は、契約違反にあたるとしたほか、仕事後の飲食を伴う行動についても注意を促した。
　一方、建設業協会の由宇正実会長は「経費が莫大にかかる場合がある」として、県外からの転入者に対する２週間ルールに緩和を求めた。
　会議では保健所に指導を仰ぐ、濃厚接触者の範囲や現場閉所の基準、ワクチン接種後の扱いなどに依然、課題を残した。
　同部は市町村の発注者に対しても同様の会議を開いており、現場からのウイルス排除に力を注ぐことにしている。

日刊建設工業新聞