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【前橋】ＪＲ新前橋駅東口で市有地等の有効活用に向けた事業が動き出す。前橋市やＪＲ貨物などで組織するＪＲ新前橋駅東口市有地等活用事業検討協議会が公募により事業協力者を決定。代表企業は電源群馬（前橋市）、構成企業を企画社（高崎市）とし、同協議会と事業化に向けて取り組む。対象区域は同駅東口の約２８００�u。提案では、地上12階建ての共同住宅や約２００台分の立体駐車場整備などが盛り込まれている。
ＪＲ新前橋駅東口で、市とＪＲ貨物が所有する線路沿いの土地を有効活用する。事業想定区域面積は約２７７０�u、うち市有地が２０３２�uとなっている。市有地については、権利床取得ではなく、事業用定期借地とすることを想定している。ＪＲ貨物は所有地の売却処分や賃貸借契約、法定再開発による権利床取得などの方法で活用を考えている。
市とＪＲ貨物、ＪＲ東日本で構成する協議会が４〜６月に掛けて事業提案者を募集。２グループからの提案を審議し、代表企業が電源群馬、構成企業を企画社とするグループを事業協力者として選定した。
同グループは、地上12階建て、約40戸の賃貸マンション建設を提案。若い世代、地域活動への積極的な参加、働くチャンスを求める中高年等の入居を視野に入れた賃貸マンションとする。１ＬＤＫと２ＬＤＫが主な間取りとなる。
建物の１〜２階は店舗や事務所などのテナントとする。４区画程度を設ける考え。住宅や地域住民、駅利用者などに利用され、にぎわいを創出する空間として、店舗・事務所などを誘致する。テナントについては地元商工会などと検討を進める。
住民やテナント用のほか、公共交通利用者のパーク＆ライド活用を推進するために駐車場を整備。既存駐車場の３倍の台数を確保する予定で、立体駐車場で約２００台、併設駐車場は約２４０台となる。
同グループからの提案を基に、事業内容や資金計画の精査など事業化に向けた詳細な検討を進める。事業化の場合は第一種市街地再開発事業（国庫補助事業）を想定しているため、補助対象となる工事や業務では入札手続きが必須。事業化に当たり、協議会と合意に至った際は、事業実施協定を締結することで、同グループが事業施行者となる。
事業提案者の業務としては◇事業化に向けた詳細検討◇各種基礎調査◇基本計画などの作成−などを実施。事業施行者となってからは◇事業計画などの作成◇都市計画決定への手続き◇調査・測量◇基本・実施設計◇工事施工者等に関する発注業務−などを担当する。
具体的なスケジュールについては同グループとの協議や庁内調整を経て決定する。