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建通新聞社
2021/08/20
【大阪】大阪府 豊中新千里北２期住宅のＰＦＩ公告
大阪府は８月17日、ＰＦＩ手法（ＢＴ方式）の導入を目指した府営豊中新千里北第２期住宅民活プロジェクトをＰＦＩ法に基づく特定事業に選定し、同日、新たな府営住宅や共同住宅、一戸建て住宅、福祉施設を整備する民活事業者を選定するためのＷＴＯ対象となる総合評価一般競争入札を公告した。入札書は11月16～17日に郵送で受け付け、同月18日に開札、12月24日に最優秀提案者を決める。府と落札者は２０２２年１月下旬に仮契約を結ぶ。
同プロジェクトでは、府営住宅整備事業（事前調査、基本・実施設計、付帯施設含む既存住宅の解体撤去、付帯施設含む新府営住宅の建設工事、工事監理など）、用地活用事業（活用用地①②③の既存住宅の解体撤去、民間施設となる共同住宅、一戸建て住宅の整備）、福祉施設整備運営事業を行う。
各事業を行うに当たり、入札参加条件は設計企業、建設企業、工事監理企業、入居者移転支援業務企業、用地活用企業、福祉施設運営企業で構成するグループとし、このうち建設企業または用地活用企業を代表企業とする。建設企業は２～３者ＪＶで、少なくとも１者の建築Ｐ点が１２００点以上などの条件がある。
同プロジェクトの計画では、▽新千里北住宅（３丁目）の既存住宅Ｂ21～25棟を解体撤去し、新たな府営住宅（２０８戸）を整備▽同（３丁目）の既存住宅Ｂ15～18棟を解体撤去し、南西エリアに共同住宅、北西エリア約２５００平方㍍に高齢者福祉施設を整備（活用用地①）▽同（３丁目）の既存住宅Ｂ45～47棟を解体撤去し、敷地面積約８０００平方㍍に共同住宅を整備（活用用地②）▽同（２丁目）の既存住宅Ｂ10～14棟を解体撤去し、敷地面積約１万平方㍍に一戸建て住宅を整備（活用用地③）―を予定する。
活用用地の対価の参考価格は１平方㍍当たり10万４０００円とする。
22年３月に特定事業契約を結んだ後、22年度から25年度にかけて府営住宅整備事業を進める他、活用用地の一部を民活事業者に譲渡して福祉施設を整備する。25年度に本移転・府営住宅の供用を開始する予定だ。26年度にはこの他の活用用地を譲渡し、共同住宅の整備など用地活用事業を進める。
対象となる事業用地の所在地は豊中市新千里北町２、３丁目。事業区域面積は約４万３７００平方㍍。このうち、２丁目の活用用地③は道路敷地含む約１万平方㍍、３丁目の府営住宅整備用地、活用用地①②は市道・歩道含む約３万３７００平方㍍。用途地域は第一種中高層住居専用地域。府営住宅整備用地は建ぺい率50％、容積率１５０％。
提供：建通新聞社
同プロジェクトでは、府営住宅整備事業（事前調査、基本・実施設計、付帯施設含む既存住宅の解体撤去、付帯施設含む新府営住宅の建設工事、工事監理など）、用地活用事業（活用用地①②③の既存住宅の解体撤去、民間施設となる共同住宅、一戸建て住宅の整備）、福祉施設整備運営事業を行う。
各事業を行うに当たり、入札参加条件は設計企業、建設企業、工事監理企業、入居者移転支援業務企業、用地活用企業、福祉施設運営企業で構成するグループとし、このうち建設企業または用地活用企業を代表企業とする。建設企業は２～３者ＪＶで、少なくとも１者の建築Ｐ点が１２００点以上などの条件がある。
同プロジェクトの計画では、▽新千里北住宅（３丁目）の既存住宅Ｂ21～25棟を解体撤去し、新たな府営住宅（２０８戸）を整備▽同（３丁目）の既存住宅Ｂ15～18棟を解体撤去し、南西エリアに共同住宅、北西エリア約２５００平方㍍に高齢者福祉施設を整備（活用用地①）▽同（３丁目）の既存住宅Ｂ45～47棟を解体撤去し、敷地面積約８０００平方㍍に共同住宅を整備（活用用地②）▽同（２丁目）の既存住宅Ｂ10～14棟を解体撤去し、敷地面積約１万平方㍍に一戸建て住宅を整備（活用用地③）―を予定する。
活用用地の対価の参考価格は１平方㍍当たり10万４０００円とする。
22年３月に特定事業契約を結んだ後、22年度から25年度にかけて府営住宅整備事業を進める他、活用用地の一部を民活事業者に譲渡して福祉施設を整備する。25年度に本移転・府営住宅の供用を開始する予定だ。26年度にはこの他の活用用地を譲渡し、共同住宅の整備など用地活用事業を進める。
対象となる事業用地の所在地は豊中市新千里北町２、３丁目。事業区域面積は約４万３７００平方㍍。このうち、２丁目の活用用地③は道路敷地含む約１万平方㍍、３丁目の府営住宅整備用地、活用用地①②は市道・歩道含む約３万３７００平方㍍。用途地域は第一種中高層住居専用地域。府営住宅整備用地は建ぺい率50％、容積率１５０％。
提供：建通新聞社
