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　京都府は、電気事業の経営健全化を検討するにあたり、財務分析等に着手する。その中で大野発電所（水力）を民間事業者等へ譲渡する場合のシミュレーションも行う。
　府の電気事業を巡っては、大野発電所（水力）と太鼓山風力発電所（風力）により運営してきたが、大野発電所は令和２年３月に関西電力�梶i大阪市北区）との売買契約が終了し、同年４月から一般競争入札で選定したゼロワットパワー�梶i千葉県柏市）に売電を開始しており、これまでの総括原価方式による料金算定から電力自由化を踏まえた一般競争入札による料金決定に移行した。
　太鼓山風力発電所は、令和３年度に設計耐用年限を迎えることから、府の風力発電事業としては令和２年３月に運転を終了。一方で、府と伊根町が民間事業者を公募し、�且s民風力発電（札幌市中央区）を選定した。同社が新たに風力発電事業を実施する。府は令和３年度に既設風車の撤去を完了し、会計上の残務整理後に電気事業会計から風力発電事業セグメントを廃止する。
　電気事業を取り巻く環境が大きく変化する中、将来にわたり健全な事業運営を継続できるよう、今後の具体的な収支計画と施設改良計画及び課題を示す電気事業経営戦略を令和３年３月に策定した。
　電気事業経営戦略において、令和３年度から10年間は概ね経営は安定するものの、中長期的には厳しい資金繰りが予測されると指摘。
　公設公営の経営健全化のため、経営形態の変更まで踏み込んだ検討をすることが必要とし、今回、電気事業の経営健全化を検討するにあたっての基礎資料として、経営形態別の収支推計及び財務分析等を作成・整理する。
　府はこのほど、「京都府電気事業経営健全化に係る財務等分析業務」について、プロポーザル方式で提案募集を開始した。
　業務内容は（１）大野発電所を民間事業者等へ譲渡する場合の事業価値を令和５年度から令和24年度までの20年間を期間とする収支シミュレーションに基づき、ＤＣＦ法等により試算する。併せて、財務面からの影響及び法令等の面からも分析を行う（２）以下�@�A�Bの経営形態ごとにコスト削減や民間のリターンを踏まえた上での令和５年度から令和24年度までの20年間を期間とする収支シミュレーション及び経営分析を行うとともに、経営形態ごとのリスクを抽出し、京都府と民間企業等のリスク分散やリスク軽減策等の検討を行う。なお他に有益な事業形態があれば提案すること。�@京都府が直営により大野発電所を経営する場合�AＯ＆Ｍ等の民間委託をする場合�Bコンセッション方式を行う場合（３）民間事業者等へのヒアリング（上記（１）及び（２）の収支シミュレーションを行うにあたり、コスト削減や民間のリターン水準等について、原則として複数の民間事業者や有識者にヒアリングを行う（４）上記（１）及び（２）の結果を踏まえ、経営形態の選択肢の比較検討を行い整理・提案する。
　契約期間は令和４年３月31日まで。
　委託上限額は８５１万４０００円（税込）。
　プロポの主な参加資格は▽公営電気、公営ガス、上下水道、交通事業等の官民連携手法に関する実務的検討支援及び実行支援業務の実績を有すること▽公営電気、公営ガス、上下水道、交通事業等の公共インフラ資産の価値算定に関する実績を有すること等。
　事前説明会（テレビ会議システム）は８月23日１時30分から開催（要申込）。応募書類の提出は９月１日〜９月９日まで。
　担当は京都府府民環境部公営企画課（�рO７５−４１４−５４８１）。