全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　県環境生活部循環型社会推進課は18日、「千葉県地球温暖化対策実行計画改定基礎調査業務委託」に係るプロポーザルの審査結果を公表した。６月11日から７月９日まで募集を行い、４者が応募。７月26日に開いた第２次審査（ヒアリング）において、創建（千葉支店・千葉市中央区長洲２―８―２）を最優秀提案者に選定した。同業務では、国の動向や社会情勢の変化、直近の状況を反映させるための計画改定に向けた基礎調査を実施する。
　委託期間は契約締結日から２０２２年１月31日まで。委託料の上限は５４１万６６２０円（消費税込み）としていた。
　県は、16年９月に策定した地球温暖化対策実行計画により、温室効果ガス削減に向けた取り組みを進めている。また、国は地球温暖化対策推進本部において、30年度の温室効果ガス排出量を13年度比で46％削減することを表明。今後、地球温暖化対策計画の改定が想定される。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響によるテレワークの広まりなどで、人々の働き方やライフスタイルが変容し、エネルギー消費量・二酸化炭素排出量の変化が見込まれる。これらの状況を踏まえ、県の地球温暖化実行計画について改定に向けた準備を進めることとした。
　同業務の主な内容は▽現状把握▽実行計画の取り組み状況等の点検▽他都道府県の取り組み事例等の調査▽温室効果ガス排出量の効果的な削減施策の提示。
　現行の地球温暖化対策実行計画では、県全体の30年度の温室効果ガス排出量を、13年度比で22％削減することを目標としている。
　基礎調査では、地球温暖化の現状、地球温暖化対策（緩和策・適応策）に係る国内外の動向および県の自然社会的特性、地球温暖化対策のこれまでの経緯や温室効果ガス排出量について調査するとともに、家庭、事務所・店舗、製造業、運輸貨物など主体ごとの実態や取り組み状況について、アンケートやヒアリングによる調査を実施し整理する。
　また、他都道府県の取り組みについても、温暖化対策を所管する組織構成・人員、優良取り組み事例などについて調査を行う。そのうえで、主体ごとに実現性のある温室効果ガス排出量の削減施策を提示する。削減施策は、再生可能エネルギーの活用や省エネルギーなどの緩和策のほか、気候変動による影響に対する適応策を含めて提示する。