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　松戸市は16日、新松戸駅東側地区土地区画整理事業の立体換地建築物に係るサウンディング型市場調査の手続きを開始した。調査対象は、不動産の販売や仲介などの役割にとどまらず、商業施設や住居を開発し、売主や事業主の立場で事業全体を取り扱う者（デベロッパー）。調査により、事業者公募に向けて民間事業者のアイデアや意向を把握するとともに、事業参入しやすい条件の整理に役立てる。
　土地区画理事業は幸谷字宮下、字溜ノ脇の各一部の約２・６haで、市施行により計画。２０１９年８月16日に事業認可を受けた。事業施行期間は29年３月31日まで。事業アドバイザーは三菱地所レジデンス。
　住宅を中心とした土地利用を形成するとともに、住宅・地域商業・公益施設などの機能を備える建物を建設し、立体換地建築物として権利床・保留床を創出する計画となっている。
　立体換地保留床部分の処分先となる事業者については、公募型プロポーザル方式で選定する方針。１日あたりの乗降者数３万人規模以上の鉄道駅周辺において複合施設の開発事業に参画した実績を有する事業者の参加を期待している。
　立体換地建築物は、事業認可段階で、１街区２画地７１２４�uを用地とし、ＳＲＣ造14階建て、総延べ床面積３万６９７６�u、総専有面積２万６０２６�uの計画としていた。基本設計は、山下設計が20年度に取りまとめた。
　サウンディング型市場調査における主な対話の内容は、事業収支、事業スキーム等、ニーズ・参画意向、リスク・懸念事項、その他提案等。９月８日まで、エントリーシートの提出受け付けるとともに対話を実施。同月下旬以降、結果概要を公表する。エントリーシートは電子メールにより、街づくり課区画整理担当室に送信する。