全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　２０２０年度の建設工事に関する統計で、県内の出来高が17年ぶりに８０００億台を回復したことが明らかになった。公共の数字が大幅に伸び、ここ数年堅調だった民間との比率も５年ぶりに逆転。国土強靭化や災害復旧事業などが寄与した一方、民間はコロナ禍で動きが鈍化した影響がうかがえる。
（田原謙一・常務取締役（兼）報道部長）　

　国土交通省がまとめた建設総合統計によると、県内建設工事の20年度出来高は総額８１１９億円で、前年度比12．７％（９１２億円）のプラス。03年度（８５２５億円）以来、17年ぶりに８０００億台を回復した。　
　内訳は、公共が前年度比36．５％（１２８６億円）増の４８１１億円と大幅に伸びたのに対し、民間は同10．２％（３７４億円）減の３３０８億円。現下の情勢も相まって、明暗が分かれた格好だ。　
　公共は、高いウエートを占める土木（３９５７億円）が前年度から３割近く増えたことが大きな要因。18〜20年度で予算措置を講じた「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」や災害復旧事業などが数字を押し上げたとみられる。　
　一方、民間は建築が２４１３億円と伸び悩み、前年度から１割減。新型コロナウイルスの感染拡大で、企業等の設備投資意欲が減退した影響が考えられ、特に「商業・サービス業用」の落ち込みが目立った。　
　こうした動きを受け、民間が公共を上回っていた構成比は５年ぶりに逆転。15年度（民間49．５％、公共50．５％）を最後にシフトし、16年度（民間55．９％、公共44．１％）、17年度（民間51．１％、48．９％）、18年度（民間53％、公共47％）、19年度（民間51．１％、公共48．９％）−と推移していたが、20年度は民間40．７％、公共59．３％と大きく転化した。　
　コロナ禍での民間投資動向は、ワクチン接種等の動きもあって徐々に回復しつつあるが、先行きはまだ不透明な状況。公共は「５か年加速化」と称した新たな強靭化事業（21〜25年度）や相次ぐ災害等で、今後も土木分野を中心に一定の工事量が確保される向きが強い。向こう数年は、公共のウエートが高い市場構造が続きそうだ。　


■公共最多は岩手の73％　

　九州・沖縄の８県で出来高が最も多かったのは、福岡の１兆５８８０億円。これに熊本（９１１７億円）、沖縄（８３２６億円）と続き、本県（８１１９億円）は４番目だった。　
　全国47都道府県の公共比率をみると、最も高いのは岩手の72．６％で、次いで高知（71．７％）、福島（70．８％）−など。公共比率が低いのは、千葉（28．８％）をはじめ、埼玉（31．６％）、東京、大阪（各32．１％）、愛知（32．８％）−などの都市圏が目立った。