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建通新聞社（中部）
2021/08/12
【岐阜】ＪＲ岐阜駅前２地区再開発 10月から事業参加者募集
ＪＲ岐阜駅の北口前で再開発事業を計画する「岐阜駅北中央東地区市街地再開発準備組合」（柴山直人理事長）と「岐阜駅北中央西地区市街地再開発準備組合」（川口富雄理事長）は、事業参加者の募集要項配布を始めた。参加申込書の提出は10月１日から11月１日まで。事業計画の提案は11月２日から12月22日まで受け付ける。２０２２年１月のヒアリング審査を経て事業参加者を決める。
応募形態は、建設業者や設計業者、参加組合員・保留床取得者、コーディネートコンサルタントで構成する「事業参加者グループ」の他、事業参加者の業務範囲に規定する全ての業務を行う「単一企業」または「共同企業体」のいずれかとなる。
構成員の応募資格は、建設業者の代表構成員が経営事項審査で建築一式の総合評点が１３００点以上、建築物で最近10年間に延べ面積が２万平方㍍を超える複合用途の施工実績や60㍍を超える高さの施工実績など。設計業者についても同様の設計実績など。
コーディネートコンサルタントは、再開発プランナーの登録を行った専門技術者を配置できることや、最近10年間に市街地再開発事業のコーディネート業務などの実績があることなど。
岐阜駅北中央東地区第一種市街地再開発事業は、施工地区面積が約５３００平方㍍、敷地面積が約２７００平方㍍。対象地区の住所は岐阜市吉野町５他。
岐阜駅北中央西地区第一種市街地再開発事業は、施工区域面積が約６５００平方㍍、敷地面積が約３２００平方㍍。対象地区の住所は岐阜市吉野町６他。
事業スケジュールは、22年度に組合設立認可、23年度に権利変換計画認可と進め、24年度の着工を予定している。
両地区は、20年度末に岐阜市の第１種市街地再開発事業の都市計画決定を受けた。
提供：建通新聞社
応募形態は、建設業者や設計業者、参加組合員・保留床取得者、コーディネートコンサルタントで構成する「事業参加者グループ」の他、事業参加者の業務範囲に規定する全ての業務を行う「単一企業」または「共同企業体」のいずれかとなる。
構成員の応募資格は、建設業者の代表構成員が経営事項審査で建築一式の総合評点が１３００点以上、建築物で最近10年間に延べ面積が２万平方㍍を超える複合用途の施工実績や60㍍を超える高さの施工実績など。設計業者についても同様の設計実績など。
コーディネートコンサルタントは、再開発プランナーの登録を行った専門技術者を配置できることや、最近10年間に市街地再開発事業のコーディネート業務などの実績があることなど。
岐阜駅北中央東地区第一種市街地再開発事業は、施工地区面積が約５３００平方㍍、敷地面積が約２７００平方㍍。対象地区の住所は岐阜市吉野町５他。
岐阜駅北中央西地区第一種市街地再開発事業は、施工区域面積が約６５００平方㍍、敷地面積が約３２００平方㍍。対象地区の住所は岐阜市吉野町６他。
事業スケジュールは、22年度に組合設立認可、23年度に権利変換計画認可と進め、24年度の着工を予定している。
両地区は、20年度末に岐阜市の第１種市街地再開発事業の都市計画決定を受けた。
提供：建通新聞社
