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　第３６回富山県入札監視委員会（委員長・中出考典元富山大学経済学部教授）は６日、県庁で開き、２０年度の平均落札率９６・４％が報告されたほか、同下半期に契約した１０２６件の中から抽出した工事１０件について審議した結果、「概ね適正」とした。
　はじめに市井昌彦土木部次長が「より公正で透明性の高い入札・契約制度の実現に向けて取り組んでいる。今年度も新型コロナの感染拡大を受け、総合評価方式の評価点等について弾力的に運用している。今後とも諸情勢を踏まえながら、適時適切な入札・契約制度の見直しを行っていく」とあいさつ。引き続き、土木部８３５件、農林水産部１６５件、企業局２６件のうち、▽庄東第一発電所大規模改良（リプレース）▽森林政策課有峰庁舎新築▽山地災害重点柿谷渓間―など１０件の入札参加資格の設定や指名理由などを審議し、入札・契約手続の運用は概ね適正に行われていると認められた。
　下半期は、１位不動入札８件、落札率１００％入札３件。２０年度の運用状況として１社入札２７７件、総合評価方式試行８９６件が示された。最低制限価格制度対象案件９２８件のうち、同価格を下回ったものが２４件（２・６％）あった。