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　京都府建設交通部は、平成21年度に府民公募型整備事業として創設し、平成30年度に府民協働型インフラ保全事業としてリニューアルした府民参加型の公共事業について、これまでの提案をビッグデータとして活用する。
　事業創設から12年が経過し、蓄積された提案は建設交通部所管施設に関するもので約１万４０００件にのぼる。これらの提案については貴重なビッグデータとし、計画的な施設整備やアセットマネジメント（計画的な資産管理）の取り組みへ活用できるとした。
　このため試行的な取り組みとして、南丹土木事務所管内の提案約３４００件について、今年度業務において、提案された地域などの傾向整理を行う予定。
　ビッグデータの活用については、４日開催の令和３年度府民参加型公共事業委員会で府が報告した。
　同委員会では、府民協働型インフラ保全事業の令和２年度事業概要を報告した。１次募集に１０７４件、２次募集に６０１件の計１６７５件の提案があり、この中から１０７５件を採択した《＝表参照》。
　令和２年度提案を施設別でみると、「安心・安全」（１２５２件）は▽道路42％（５２７件）▽河川・砂防・急傾斜40％（５０２件）▽公園０・３％（４件）▽港湾２％（22件）▽交安施設16％（１９６件）▽その他０・２％（１件）。「インフラ長寿命化」（４２３件）は▽道路44％（１８４件）▽河川・砂防・急傾斜26％（１１０件）▽港湾４％（17件）▽交安施設26％（１１１件）▽その他０・２％（１件）。
　提案を地域別でみると、建設交通部関係は中北部地域の提案が約８割を占める（平成30年度81％、令和元年度77％。令和２年度81％）。中北部地域は各土木事務所（南丹、中丹西、中丹東、丹後）の管轄する面積が広く、道路や河川の管理延長が長いことが要因の一つとみている。
　府民公募型整備事業から平成30年度に府民協働型インフラ保全事業にリニューアルして以降、提案件数は若干増加した。
　採択率（建設交通部）は60〜70％で推移している。平成30年度は60％（１２５３件／７５０件）、令和元年度は71％（１３４３件／９５９件）、令和２年度は69％（１３６６件／９３９件）。
　令和２年度事業の進捗状況（令和３年６月末時点）によると、建設交通部所管施設の着手率は66・５％。