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　建設技能人材機構（ＪＡＣ）は7月30日、熊本県市町村自治会館で建設特定技能外国人制度の説明会を開いた。国土交通省の後援。建設関係企業・団体や行政書士らが受講し、特定技能1号・2号の概要、外国人の受け入れ手続きなどを学んだ。
　7月8日〜8月5日にかけて九州・沖縄8県で開催。来場型とオンラインのハイブリッド形式で実施し、熊本会場には延べ24人が参加した。
　同制度は、2019年4月に創設され、深刻化する人手不足を解消するため、即戦力となる外国人を労働者として受け入れることを可能とした。国交省によると、21年3月末時点の建設分野の特定技能外国人数は2116人となっている。
　説明会では、在留期間5年とする特定技能1号と、在留期間に上限がない特定技能2号の各業務内容をはじめ、受け入れ企業の義務、受け入れ手続きなどを解説。講師を務めたＪＡＣの麓裕樹管理部長兼調査研究部長は、企業の義務について「同等の技能を有する日本人と同等額以上の賃金水準、技能の習熟に応じた昇給など適切な処遇をしなければならない」と述べた。

提供：西日本建設新聞社
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