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　大阪市は、ＰＦＩ方式を採用する「工業用水道特定運営事業等」の事業者を公募し、前田建設工業を代表企業とするグループ「大阪工水イノベーション」を優先交渉権者に選定した。構成企業は日本工営、ＮＴＴ西日本、東芝インフラシステムズの３社。運営権対価の提案額は５億円。事業期間中の資金収支について、市のキャッシュフローベースで比較した場合、運営権者が実施する方が約32億１０００万円（コスト縮減率約17・４％）の収支改善効果が見込まれることなどを評価した。応募者は１グループのみだった。
　今後、８月に基本協定を結び、２０２２年３月までに大阪市会に運営権の設定などに関する議案を提出、運営権の設定、実施契約の締結、運営権者による経済産業大臣への許認可申請などを行い、同年４月の事業開始を目指す。
　事業内容は▽工業用水の供給・経営▽浄水場・配水場の管理運営▽管路の管理運営▽顧客サービスに関する業務▽災害・事故への対応に関する業務―など。このうち、浄水場と配水場の運転管理、水質管理は市に委託する予定。事業期間は22年度から31年度までの10年間。
　運営権設定対象施設は、東淀川浄水場、桜宮配水場、鶴見配水場、北港加圧ポンプ場、大阪市内にある工業用水道の配水管網の総体となる。

提供：建通新聞社