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　北陸地域づくり協会（近藤淳理事長）は３日、「第２４回社会資本整備セミナー」を、新潟市中央区の新潟県自治会館で開いた。
　北陸地域における今後の社会資本整備の方向性等について、講演を通じ、地域住民らとともにこれからの社会資本整備はどうあるべきか考えてもらうのが目的。
　この日は、「最近の国土交通行政の取り組みについて」と題し２部構成で講演が行われ、参加した８０人は、近年における国土交通省などの取組みについて理解を深めた。
　第１部では、北陸地方整備局企画部の内藤和久事業調整官が登壇。「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」や北陸地方整備局管内における流域治水プロジェクトの概要の他、まちづくりや災害対応、「雪のトップランナー」への取組み、社会資本の老朽化対策などを詳細に説明した。
　続く第２部では、「働き方改革と生産性向上の取組み」と題し、同部の福田光生総括技術検査官が講演。１９年に改正された「公共工事の品質確保促進に関する法律」のポイントを解説するとともに、建設現場における働き方改革への取組や工事の平準化、建設キャリアアップシステム普及・活用に向けた官民施策パッケージ、ＩＣＴ導入による現場での生産性向上インフラ分野のＤＸ推進などについて解説した。