全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　徳島県は、公共工事標準請負契約約款に関する規則を改正する。県が発注する全ての工事を対象に、10月１日以降に指名通知または入札公告する案件から、社会保険等に係る「法定福利費請負代金内訳書」の提出を求める。
　約款の規則を「県発注工事において受注者は、契約締結後10日以内に社会保険等に係る法定福利費を明示した請負代金内訳書を発注者に提出すること」に改正する。受注者に契約締結後、「健康保険」「厚生年金保険」「雇用保険」に関する法定福利費の総額を記入した書類（法定福利費請負代金内訳書）を提出することを義務付ける。
　今回の改正は「２０２１年度入札・契約制度の改正および運用の改善」の中に位置付けていたもの。建設業の働き方改革・就労環境を改善することを目的とし、建設業に直接従事する現場作業員に係る法定福利費の事業者負担分が、工事ごとの請負代金の中で把握できるようにする。
　仮に、受注者から提出される内訳書の金額が県の積算した法定福利費よりかなり少ない場合、何らかの保険に加入していないことが想定されるため、これを確認する。県は本年度から、社会保険等未加入業者との下請業者による「元請企業へのペナルティー」の対象を、「全ての下請契約」へと拡大している（社会保険等未加入業者との下請契約禁止）。
　改正に先立ち県は「請負代金法定福利費内訳書（記載例）」の案について８月16日まで意見を募集している。
提供：建通新聞社