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　高知県土木部は有識者による第３回建設業活性化検討委員会（委員長＝磯部雅彦高知工科大学学長）を開き、「建設業活性化プランＶｅｒ．３」の中間報告案をまとめた。児童生徒と保護者へのアプローチや魅力発信の強化、女性や外国人材の確保に向けた支援策などを打ち出している。
　児童生徒と保護者へのアプローチ強化に向けては、出前授業や現場見学会の実施、若手技術者との意見交換会などを盛り込んだ。このうち現場見学会は普通科も含めた全高校を対象として８月21日に開催する。現段階で生徒37人から応募があるという。意見交換会は卒業生が母校を訪問し、若手技術者として話をすることで、建設業への理解を深めてもらうことを目的に開く。
　魅力発信の強化としては、動画や写真の投稿サイトを通じて情報を発信する。見てもらうための仕掛け作りも検討する。建設従事者によるドローン操作コンテストの実施も盛り込んだ。
　女性技術者の確保のため、作業服やユニホームを制作し、建設業協会主催の防災フェスタでファッションショーを披露する考え。２０２２年度の開催を目指し今後準備を進める。外国人材の確保に向けては、制度説明会の実施や実技講習の資格制度緩和を国に要望することで、雇用人数の増加を目指す。
　新建設業活性化プランでは、インフラ分野のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進に向け、ＩＣＴ機器の導入を促す取り組みを示す他、公共工事の品質確保、コンプライアンスの確立といった従来の内容も継続する。
　県では９月議会でこの中間報告案を報告、また10月下旬に毎年行っている建設業協会各支部との意見交換の中でも中間案について協議し、必要があれば修正する。その後11月に次回の検討委員会を開き最終案をまとめ、12月議会での報告を経て22年１〜２月に新プランをまとめる。22年度以降は検証委員会を設立し、目標数値との比較などを進めていく。
提供：建通新聞社