全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　大津市企業局は、大津市水道施設管理等について民間活用を行うべく、その効果の検討を進めている。24年4月に民間活用による事業開始を行うとした場合、スケジュールは22年度上半期に事業者との対話等を行い、同年度下半期から事業者を公募、23年度上半期までの1年間の期間を経て事業者を選定する。事業開始準備や引継ぎ業務を23年度下半期に実施する予定。
　また、事業実施に向けた方針は22年3月をメドに作成。事業手法の検討はＰＦＩ方式とＤＢＯ方式で詳細分析を行い、今後の浄水場運転管理業務（運転、保全、修繕）と、施設更新業務（土木、建築、機械、電気設備）を推進していく。そのほかに▽運転管理業務、▽浄水場更新改良工事等、▽任意業務を想定し、事業期間は15年程度が望ましい―としている。
　同市では、水道基盤の強化を目的とした水道法の改正を受け、19年度に水道事業の将来について分析と検討を行った結果、職員の高齢化やこれによる技術の継承、人口減少に伴う給水収益の減収、施設の耐震化及び更新需要の拡大等様々な課題を抱えており、外部委託などを活用した現体制での水道施設管理が今後、困難となるとの結果が出た。そのため、市町を超えた広域的な水道事業者間の連携の動向を見据え、民間事業者の技術力や経営に関する知識を活用する官民連携の導入を主軸とした水道施設管理について、フィージビリティスタディ（新規事業立ち上げを検討する場合、意思決定を行う前段階において、採算性や実現可能性などを多角的に調査・分析する）を行い、新たな枠組みでの事業規模、手法の決定及び必要な基礎資料、実施スケジュールの作成を行う。
　なお、民間活用による効果検討業務は、ウエスコ滋賀営業所（草津市）が担当。

提供：滋賀産業新聞