全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　福井県北陸新幹線建設促進同盟会（会長・杉本達治知事）の２１年度総会が２５日、福井商工会議所で開かれ、金沢―敦賀間の確実な開業や、２３年度当初の敦賀―新大阪間着工へ向け、県内一丸となり活動を推進させる決議等を採択した。
　当日は、顧問の高木毅、稲田朋美、山本拓、斉木武志各衆議院議員、山崎正昭、滝波宏文各参議院議員をはじめ、関係機関の首長や代表ら約１００名が出席。
　杉本知事は冒頭、「まずは特急、新幹線の数を確保して頂き、敦賀からすぐに出発できるダイヤの編成を進め、その上で一日も早い着工を。」とあいさつ。高木毅衆議院議員は「色々と議論を進めると、敦賀―新大阪間はこれまでの北陸新幹線工事とは次元が違う、多くの難しい課題があると実感している。皆様のご指導を賜り、目論見通りの着工を守りたい」と抱負を述べた。
　関西広域連合長の仁坂吉伸氏（和歌山県知事）は「条件が変わると人々の意思決定も変わる。京阪神から観光客の流入も大いに見込める」と語り、関西経済連合会リニア・北陸新幹線の藤原崇起担当委員長は「北陸新幹線早期全線開業実現大阪協議会を設立し先月、促進を訴えたところ」などと、関西圏から連携強化を図る熱い声も贈られた。その他、ＪＲ小浜線が並行在来線に該当しないことの確認も決議された。