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　関東地方整備局、県、千葉市、水資源機構、東日本高速道路は26日、ウェブ会議形式で２０２１年度千葉県事業連絡協議会を開いた。池口正晃・県県土整備部長は冒頭のあいさつで、国における県内の社会資本整備等に関する新たな動きとして北千葉道路市川市堀之内〜同市大町の新規事業化、印旛沼流域における個別補助事業での事業採択、千葉港海岸船橋地区の高潮対策の直轄事業化に向けた調査検討への着手を挙げ、「県内外の人・モノの流れを強化するとともに、広域的な幹線道路ネットワークの整備や河川整備など、引き続き確実な事業推進と支援をいただきたい」と求めた。
　また、整備局の見坂茂範企画部長は「コロナのまん延下においても、エッセンシャルワーカーという認識を持ち、しっかりと社会資本整備、そして管理をしていかなければいけないと感じている。防災・減災、国土強靭化の５か年加速化対策を講じ、早期に執行し、国民・県民・市民が安心できる社会資本整備を進めていきたいと思っている」と話し、国、県、市の連携が不可欠との見解を示した。
　その後、それぞれの事業や取り組みに関して情報共有を図った。
　県は、21年度における主要事業として、銚子連絡道路匝瑳〜旭の事業化に向けた都市計画手続き、長生グリーンライン茂原〜一宮の事業化に向けた関連調査、一宮川・長門川・真間川・海老川など40河川の整備、大川など砂防指定地３か所・山中など地すべり防止区域10か所・辰巳台など急傾斜地崩壊危険区域９か所の土砂災害対策、千葉港海岸船橋地区高潮対策に関する海老川水門・船橋排水機場等の直轄事業化に向けた調査・検討などを挙げた。
　千葉市は、（仮称）検見川・真砂スマートインターチェンジ準備会・地区協議会・詳細設計、支線都川ほか改修工事・設計、長作町ほか７か所急傾斜地崩壊防止工事、都市計画の総合的な見直し、市営住宅長寿命化・再整備計画の推進、中央公園・通町公園の連結強化に向けた事業用地買収、千葉公園の再整備に伴うＰａｒｋ―ＰＦＩ事業者の公募などを推進。
　整備局は、利根川下流および江戸川の河川改修事業、首都圏中央連絡自動車道大栄〜横芝、北千葉道路市川・松戸、東京湾岸道路・千葉県区間、湾岸千葉地区改良・蘇我地区、千葉港千葉中央地区複合一貫輸送ターミナル整備などに取り組む。