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　香川県建設業協会（森田紘一会長）と国土交通省四国地方整備局は高松市内で意見交換会を開いた。四国地方整備局は、県内の工事量が他県と比べて大幅に少なく、また昨年度と比べ３県が増加している一方で県内だけが減少していることを「心苦しく思っている」と話し、予算と事業計画を見直して地域の建設業界の仕事を確保していく姿勢を強調した。
　協会側はまず、香川県内の工事は原則的に全て地元企業に発注することを求めた。「県内の工事量が著しく少ない現状では地元建設企業が疲弊し、災害時の対応が困難になる」と訴え「補正予算などを編成して仕事を確保し発注してほしい」と要望した。これに対し同局は、予算問題を重く受け止めていることを述べ、「新しい事業を掘り起こしてしっかりと予算を確保し、地域に配分したい」と答えた。
　次に協会側は、担い手の確保と働き方改革について「週休２日制の導入や時間外労働規制への対応は大幅なコスト増を伴う」と指摘。「設計労務単価や週休２日制の状況に応じた補正係数の大幅な引き上げなど抜本的な積算体系の改善と、建築工事について直接工事費（設計価格）の20％向上」を要望した。同局は「賃金動向を適切に反映できるよう、引き続き実態の把握を行うことが重要」とし、適正な単価などの設定のため調査に協力を求めた。
　建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）については、森田会長が「申請しても、実装までの手続きに時間がかかっている」と現状を説明。また「県や市町の職員に、改めてＣＣＵＳに関する周知を図る必要がある」と意見を述べた。同局は「四国の約50の市町村を回り、首長らにＣＣＵＳの説明をしてきた。先行している県への視察や意見交換を行い今後の普及に役立てたい」と答えた。
　週休２日の実現に向けて、協会側は「民間発注者の意識を変えるためにも、『土日は現場を休む』というＰＲを国からもしてほしい」と要請。同局は「若者の入職を促すためにも休日が固定されていることのメリットはある一方、天候や現場の状況などで固定しづらい部分もあると思う」とし、今後も状況を見極める方針を示した。
提供：建通新聞社