全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　京都市は、南区上鳥羽の南北に隣接する元創業支援工場及び元資器材・防災センター西側用地について、将来の売却に向け準備を進める。
　対象物件は、元創業支援工場が京都市南区上鳥羽鉾立町11−２の地積６２１・８９�u、同11−８の６２３・３９�u、同11−９の６２１・８８�u、同11−10の６２１・８７�u、同11−11の６２１・８８�u。元資器材・防災センター西側用地が京都市南区上鳥羽鉾立町11−４の地積６９１７・６４�u。合計面積は１万００２８・５５�u。用途地域は工業地域（建ぺい率60％、容積率４００％。工場、研究施設、事務所とそれらの建築物に付属する建築物以外の用途に供する部分は容積率２００％）。
　元創業支援工場に残るＡ棟（Ｓ造２階建、延５０２・６８�u）、Ｂ棟（Ｓ造２階建、延５５９・３０�u）は、現状有姿で売却予定。
　元資器材・防災センター西側用地のプレハブ建物は売却時までに撤去予定。
　産業観光局は15日、元創業支援工場及び元資器材・防災センター西側用地に係る不動産鑑定評価業務（土壌汚染対策費を含む）を公募型プロポーザルで公告した。
　業務内容は�@不動産鑑定評価基準に則った元創業支援工場及び元資器材・防災センター西側用地に係る鑑定評価及び鑑定評価書（意見書等を含む）の作成並びにこれらに付随する諸業務�A市の提供する土壌汚染調査結果を踏まえ、鑑定評価と整合性を持った土壌汚染対策費の算出及び鑑定評価書への記載。
　市は今回の業務を依頼する者に別途、標準地の鑑定評価書を発注する。なお標準地の鑑定評価報酬の額は、公共事業に係る不動産鑑定報酬基準により算出した額とする。
　価格時点は令和３年10月１日時点（事業の進捗により変更する場合あり）。
　鑑定事項は、�@評価対象不動産のうち、土地の価格（単価及び総額）�A最有効使用による活用を想定した土壌汚染対策費�B最有効使用による活用を想定した建物・基礎等の除却費。�@は元創業支援工場と元資器材・防災センター西側用地それぞれの価格を算出するため、別途意見書を求める場合がある�A及び�Bは元創業支援工場と元資器材・防災センター西側用地それぞれで算出できるようにすること。
　プロポの上限金額は３８５万円。
　履行期間は令和４年３月31日まで。
　プロポの参加要件は▽京都市競争入札参加有資格者名簿（工事、測量・設計等、物品いずれも可）に記載▽不動産鑑定評価に関する法律第22条の規定に基づく登録を受けている不動産鑑定業者である▽京都市内に本社もしくは支社を有している▽法人内に土壌汚染対策に係る専門部署を有する。
　申込書等の提出は７月29日まで。書面審査は７月30日から８月３日まで。その後、速やかに審査結果を通知する予定。
　担当は京都市産業観光局産業イノベーション推進室（�рO７５−２２２−３３２４）。元創業支援工場の物件についての問い合わせも同推進室。元資器材・防災センター西側用地の物件については京都市上下水道局経営戦略室（�рO７５−６７２−７７１０）。
　　　　　　◇　　　　　　
　元資器材・防災センター用地を巡っては、京都市上下水道局がＢＴＯ方式のＰＦＩ事業の京都市上下水道局南部拠点整備事業を進めている。
　新庁舎は、Ｓ造８階建、延約３万３０００�u（建築面積約５１００�u）。上下水道局部分が約１万７０００�u、立体駐車場部分が約５５００�u、テナント部分が約８５００�u、全館共用部分が約２２００�u。建物最高高さは35・５ｍ。駐車場は16台（来庁者用）。
　令和２年６月時点の公表内容によると、新庁舎は令和４年４月の完成、５月の移転及び供用開始を目指す。それ以降、現本庁舎の解体撤去工事を進める。
　ＰＦＩ事業の落札者は�椛蝸ﾑ組を代表企業とする大林組グループ。大林組グループは、�椛蝸ﾑ組（代表企業）、�鞄結}コミュニティー、�蒲ﾞ設計室、�渇ｪ野組で構成する。