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　日本海に居座った梅雨前線による豪雨を受けて県は15日、公共土木施設の応急復旧費を中心に20億３４００万円の「７月臨時補正」を専決処分した。平井伸治知事は「当座、必要なもの。状況を打破するため、県庁の全精力を傾けていく」と定例会見で述べ、本格的な復旧につなげる。
　豪雨災害に関係した臨時補正を議会議決前に専決するのは「平成30年７月豪雨」以来。前回の18億円規模を上回る専決予算となった。補正後の一般会計総額は３７１６億９０００万円。
　７日から12日にかけての豪雨の影響で、これまでに分かっている公共土木施設被害は70カ所。国道３１３号北条倉吉道路（北栄町弓原〜倉吉市和田）の法面が崩れたほか、河川は富海川（倉吉市）の護岸20�bが崩落した。
　また、農林水産関係の被害額は15億４０００万円。ため池の双子池（北栄町大谷）が決壊したのをはじめ、農地畦畔、林道施設が被災し、被害はさらに拡大する見込み。
　専決予算の内訳は▼公共土木施設の応急復旧13億６３００万円▼農林・商工・観光支援６億３７００万円。建設災害復旧費は道路や河川などの応急に10億円、治山施設の災害復旧に２億３０００万円を追加。林道施設の災害復旧は１億２１００万円を補正した。
　今後、本格的な復旧費は９月県議会に要求することにしており、「９月補正」はまとまった規模に膨らみそうだ。

日刊建設工業新聞