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　新潟県入札監視委員会（委員長・阿部和久新潟大学副学長）の定例会議が１４日、県庁で開かれた。今回は２０年１２月から３月までに契約した９８６件から５件を抽出し、いずれも契約経過を妥当と結論づけた。
　このうち、通常型指名競争入札の「経営体育成基盤整備事業　中ノ通地区区画整理第４次工事」（落札率９９・８６％）では、予定価格に対して１３社の入札額が超過、２社の入札額が同額となり、落札率は９９・８６％と高くなった。県は「手順が多く手間の掛かる工事で積算も複雑なため、ミスが多かったことが原因だろう」との見解を述べた。委員からは、ほぼ同様の内容でありながら入札時に不具合がなかった「第３次工事」の仕様書と異なり、詳しい内容が記載されていなかった点についての指摘とともに、すべての発注工事等の共通事項として、公告や仕様書の記載が不十分であるなどの意見が出された。県は「今後、表示方法などの工夫と改善を図っていきたい」と回答した。
　また、一般競争入札（特例政令対象）の「県央基幹病院建築工事」（同８９・５０％）では、参加した９ＪＶのうち、２ＪＶが調査基準価格未満で、主な原因として、いずれも現場管理費が約８４％、一般管理費は約３０％と低額だったことが挙げられた。低入札価格調査の結果、人材、資材などの面で適切に計画されていたことから、県は各企業の技術力向上や働き方改革によりで省力化が図られた結果と判断したという。
　委員からは「本来１００％であるべきものを、３０％とするのは適切と言えるのか」と疑問視する声が上がり、県は「今年度から新たな調査基準価格を適用し改善を図っている」と説明した。
　そのほか、通常型指名競争入札「公営住宅（新潟地区）早通北住宅３７号棟外壁改修他工事」（同９３・３４％）、随意契約「新潟臨海工業用水道西部系新規給水管布設工事」（同９９・８３％）、制限付き一般競争入札「新潟処理場　沈砂池ポンプ棟耐震化工事」（同９１・０８％）についても審議した。