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建通新聞社（中部）
2021/07/15
【愛知】瑞穂区 旧中電社宅跡地 再開発へ計画提案
中電不動産（名古屋市中区栄２ノ２ノ５）は、瑞穂区大喜新町他の旧中部電力社宅跡地約２㌶について、商業・医療・福祉施設と共同住宅からなるエリアに再開発する方針だ。これに先立ち、都市計画提案を名古屋市に提出。名古屋市住宅都市局は７月14日、都市計画提案（大喜新町地区計画）について縦覧手続きを開始した。市は今後、８月に都市計画原案、12月ごろに都市計画案の縦覧手続きを行う見込み。２０２２年２月ごろを予定する都市計画審議会に諮り、本年度内の計画決定・告示を目指す見通しだ。
大喜新町地区計画は、瑞穂区大喜新町、春敲町、宝田町の各一部が対象で、面積は約２・５㌶。山手グリーンロードに面した南側の約１・５㌶を商業・医療・福祉地区とし、同地区の北側と東側に位置する約１㌶を住宅地区にする考え。区域内の公共施設として、歩行者用通路１号（幅員４㍍、延長約１３０㍍）など歩道４路線（２～４号は幅員２㍍、２～４号の延長は計約３９０㍍）を配置する他、市民の憩いの場となる広場（面積約６００平方㍍）、歩行者用通路を中心に配置する緑地（１～５号、計４３０平方㍍）を設ける。
開発コンセプトは「地域の暮らしを支え、ゆたかにする多世代共生のまちづくり」としている。方針には▽地域の暮らしを支える日常生活拠点の形成▽安全・安心な地域づくりへの貢献▽多世代が住まい、交流し、何世代も住み続けたくなる環境づくり―を挙げる。瑞穂区内や周辺からのアクセスが良いバス停に近接した大規模な立地を生かし、マルシェ型の日常購買や医療、高齢者福祉、子育て支援などのサービスが受けられる拠点とする。安全・安心では、災害時に避難しやすい地域動線や小学校と連携した避難機能の強化、安全な通学路の確保などで地域づくりに貢献する。多世代共生では、多世代が住まえる住宅や多世代の暮らしを支える施設、世代間交流を育む場や機会の創出などを通じて、魅力あるまちづくりを目指すとしている。
開発コンセプト・方針を実現するためには、商業・医療・福祉地区の用途制限緩和が必要なため、地区計画の導入を提案した。
提供：建通新聞社
大喜新町地区計画は、瑞穂区大喜新町、春敲町、宝田町の各一部が対象で、面積は約２・５㌶。山手グリーンロードに面した南側の約１・５㌶を商業・医療・福祉地区とし、同地区の北側と東側に位置する約１㌶を住宅地区にする考え。区域内の公共施設として、歩行者用通路１号（幅員４㍍、延長約１３０㍍）など歩道４路線（２～４号は幅員２㍍、２～４号の延長は計約３９０㍍）を配置する他、市民の憩いの場となる広場（面積約６００平方㍍）、歩行者用通路を中心に配置する緑地（１～５号、計４３０平方㍍）を設ける。
開発コンセプトは「地域の暮らしを支え、ゆたかにする多世代共生のまちづくり」としている。方針には▽地域の暮らしを支える日常生活拠点の形成▽安全・安心な地域づくりへの貢献▽多世代が住まい、交流し、何世代も住み続けたくなる環境づくり―を挙げる。瑞穂区内や周辺からのアクセスが良いバス停に近接した大規模な立地を生かし、マルシェ型の日常購買や医療、高齢者福祉、子育て支援などのサービスが受けられる拠点とする。安全・安心では、災害時に避難しやすい地域動線や小学校と連携した避難機能の強化、安全な通学路の確保などで地域づくりに貢献する。多世代共生では、多世代が住まえる住宅や多世代の暮らしを支える施設、世代間交流を育む場や機会の創出などを通じて、魅力あるまちづくりを目指すとしている。
開発コンセプト・方針を実現するためには、商業・医療・福祉地区の用途制限緩和が必要なため、地区計画の導入を提案した。
提供：建通新聞社
