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　国土交通省近畿地方整備局は、ＷＴＯ対象となる大阪・関西万博日本館（仮称）設計業務の公募型プロポーザルを公示した。単体企業または設計共同体から７月19日まで参加表明書を受け付け、１次審査で８者程度に絞った後、10月１日まで技術提案書の提出を求める。最優秀提案者の特定は10月下旬ごろとなり、11月中に契約を結ぶ。設計者の選定に当たり、同局内に評価委員会（委員長・古谷誠章早稲田大学理工学術院建築学科教授）を設置、技術提案書を客観的に評価、審査する。
　万博協会が２０２０年12月に公表した基本計画によると、日本館の建設場所は「大屋根（リング）」の外側（東側）で、コスモスクエア駅と（仮称）夢洲駅を新たに結ぶ北港テクノポート線との間に位置する。敷地面積は１万２９００平方�bを想定する。
　また、４月に経済産業省が公表した基本構想によると、日本館のテーマは、大阪・関西万博のテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」を踏まえ、「いのちと、いのちの、あいだに―ＢＥＴＷＥＥＮ　ＬＩＶＥＳ―」とする。
　建築とデジタル空間との相互の関係性などを設計段階から考慮。環境に配慮した建設資材の活用、建築プロセスの見える化、サステナブルな資源利用などに取り組むこととし、資材調達から解体までの一連のサイクルを通じた新しい資材循環の仕組みを構築する。さらに、屋内と屋外を区分せずに敷地全体を活用した空間設計を取り入れる。
　展示に当たっては、デジタル空間も活用、リアルとデジタルが相互につながり、デジタル空間に訪れる参加者の行動が来場時の体験に反映される仕掛けづくりを行うとした。
　設計期間は22年11月30日までで、21年度に基本設計、22年度に実施設計をまとめる。建築工事は23〜24年度の２カ年で行い、24年度に展示工事も実施する。

提供：建通新聞社