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　中長期的な担い手確保を目的に、現場の週休２日を確保する「担い手確保モデル工事」の適用拡大を進めている徳島県は７月１日、実施要領を一部改定した。新たに「土木工事における市場単価に対する補正係数」と「港湾・漁港関係工事における労務費等や市場単価に対する補正係数」を追加した。これまで土木工事と営繕工事のモデル工事で補正係数を適用していたが、港湾・漁港を含めて対象を増やし、より明確化・具体化している。今後も受注者希望型、発注者指定型を通して、現場の週休２日促進を後押しする方針。
　今回、新たに土木工事に設定した市場単価に対する補正係数は、鉄筋工が４週６休で「１・01」、４週７休で「１・03」、４週８休で「１・05」。港湾・漁港関係工事（港湾請負工事積算基準または漁港漁場関係工事積算基準を適用する工事）は、労務費で現場閉所率28・５％以上、４週８休の補正係数は「１・05」となる。市場単価は４週８休で底面工が「１・04」、異形ブロック製作のコンクリート打設工が「１・05」としている。
　対象は、県土整備部と各総合県民局県土整備部が発注する建設工事。対象期間に４週８休以上の現場閉所が行われていることを「週休２日」と定義し、発注者指定型と受注者希望型でモデル工事を設定。発注者指定型は工事名の末尾に「担い手確保型」、受注者希望型は特記仕様書などに「モデル工事試行が可能」と記載している。
　受注者がモデル工事を実施し、県が現場閉所率などで所定の条件を確認できた場合、労務費や市場単価で補正係数を適用する。週休２日の達成状況に応じて工事成績評定で評価する。
提供：建通新聞社