全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　三浦市は、特定事業として実施する「三浦市公共下水道（東部処理区）運営事業」の民間事業者の募集要項を６月中に公表する予定だったが、７月下旬に公表することとした。６月に開催した審議会での修正意見を踏まえて加えた修正や確認の作業に時間を要したため、募集要項の公表時期を延期した。９月末ごろまで参加表明書を受け付ける予定。今回の修正に伴う変更内容は詳細なものとなりそうだ。その後のスケジュールは、以前に示した実施方針に基づき進める。
　提案プレゼンテーションを経て、２０２２年７月に優先交渉権者を決定する予定。同年11月には公共施設等運営権設定と実施契約の締結、23年４月の事業開始を予定している。運営権者の選定に当たっては、民間のノウハウや創意工夫を総合的に評価して選定する考えで、応募者から幅広く柔軟な発想に基づく提案を求める。
　実施方針によると、参加資格要件は三浦市競争入札参加資格者名簿に登録されている者であることなど。応募者の構成は、単体企業または複数の企業によって構成されるグループとする予定。応募者は、優先交渉権者として選定された場合には、応募企業または代表企業および構成企業の出資により、同事業を実施する運営権者となる特別目的会社（ＳＰＣ）を設立することになる。
　事業の対象区域は三浦市公共下水道事業計画（東部処理区域）の総体で、運営権設定の対象となる施設は▽処理場（東部浄化センター）▽ポンプ場（金田中継センター）▽管路施設（感染管渠、枝線管渠、マンホールポンプ、マンホール、公共汚水ます、取り付け管）―など。運営権者は、▽経営に関する業務（事業計画の作成、実施体制の確保など）▽ストックマネジメント計画の更新および見直し▽下水道事業計画変更▽対象施設の改築・維持管理・増築に関する企画、調整、実施に関する業務―を行う。改築・増築には設計・工事も含む。事業期間は23年４月から43年３月末までを予定している。
　市は、改築・増築対象施設の引き渡し後、設計および改築に掛かる費用については実施契約書に定める金額を上限として単年度ごとに運営権者に支払う。同事業をＰＦＩ法に基づく特定事業として実施することにより、市自らが実施する場合と比較して、事業費総額が約３・９％縮減できることが確認されている。提供:建通新聞社