倉敷市は、真備地区復興のシンボルとなる復興防災公園(仮称)整備に向けた実施設計の公募型プロポーザルを公告した。7月16日まで参加申し込みを受け付け、プレゼンテーションなどを経て10月中旬に契約する。見積もり限度額は5200万円(税込み)。
参加資格は、2021年度の倉敷市入札参加資格で、土木関係と建築関係の建設コンサルタント業務。また、JVの場合は2者構成で、代表構成員が土木関係、ほかの構成員が建築関係の建設コンサルタント業務の資格など。
構想では、「平成30年7月豪雨」で被害を受けた真備地区の小田川沿いに、災害時の防災拠点や一時避難場所となり、平常時には防災教育の場、住民が川を感じ楽しめる場、真備の魅力を発信できる場としても活用できる施設を整備する。
施工場所は、真備町箭田の小田川と高馬川合流点。公園用地約2・8fへ災害時に自家用車(330台程度)の避難を想定した空間と救援活動などに利用できる広場や施設を、平常時に交流広場(約3000平方b)、芝生広場(約4000平方b)、多目的広場(約1500平方b)、遊具広場(約2000平方b)としての利用を基本に整備する。建屋は、一時避難所(約190平方b)、待機室(約15平方b)、防災倉庫(約100平方b)、トイレ(約45平方b)など。
国と連携して進めている堤防拡幅などと調整を図りながら工事を進め、真備地区復興計画最終年の23年度までに完成させる予定。
「提供:建通新聞社」