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　小田原市は、公設水産地方卸売場事業経営戦略の策定作業と、同戦略の中核となる水産市場施設再整備検討事業を進めている。７月の市卸売市場審議会を経て、８月に同戦略の策定を予定。同施設再整備に向けた市場調査や基本構想、予備設計を含む計画策定に移行していきたい考えだ。
　同戦略の計画期間は21〜36年度の16年間。社会情勢の変化に柔軟に対応するため、必要に応じて計画の見直しを行う。また、同戦略の大きな柱として、今後控えている水産市場施設再整備検討事業の整備費やスケジュールなどを仮設定し、計画を立案していくことを盛り込むことを示した。
　同検討事業の現況として、27年の計画規模について取扱数量を１万２４８２�d、同じく金額を１０１億８４００万円と想定。また、所要規模を用地面積１万１８７６平方�b、岸壁延長１２６�b、建築延べ床面積８０５４平方�bとしている。
　概算整備費は約55億〜65億円と試算。整備手法案については、全市場機能を一時移転できる仮設市場を確保し既存施設の解体と再整備を一括で行うか、機能の一部を一時移転しながら仮設市場を確保、施設解体と整備を分割で進める両案が上がる。
　また、同事業の基本方針として、再整備の主体は現在と同様に開設者である市とし、現在地で建て替えるものとする。また、ＰＦＩなどの公民連携手法を検討する他、高度衛生管理型施設整備など水産庁の衛生管理基準レベル３を目指す。
　一方、課題としては整備中の仮設市場用地の確保や台風などによる越波の影響を考慮した候補地の選定、建物規模の縮小や売り場機能を１階に集約したいなどの関係者の要望をはじめ、観光客用駐車場など付帯施設や、維持管理費の増加による市場使用料増額の検討などが上がっている。提供:建通新聞社