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建通新聞社
2021/07/07
【大阪】大東市 新庁舎整備事業基本構想案を公表
大東市は、新庁舎整備事業の基本構想案を公表し、四つの建設候補地を検討した結果、現庁舎の耐震改修と増築で事業を進める方針を示した。市は今後、パブリックコメントを実施しながら同構想案の成案化を目指す。
市は、想定必要床面積（１万２０００平方㍍）を確保できる敷地規模であることや早期の整備が可能であることなどの条件を念頭に置き、①現地建て替え②現地で既存耐震＋増築③市民会館④末広公園―の建設候補地を比較検討した結果、現庁舎の既存耐震と増築の方針を示した。
施設整備の考え方としては、既存棟の耐震改修に加え、現庁舎敷地の南側に増築棟を配置、両棟を渡り廊下で接続する他、駐車場を東側と増築棟周囲に配置し、歩行者が多方面からアクセスできるよう複数の出入り口を設ける。
耐震改修の対象は、本庁舎（鉄筋コンクリート造３階建て延べ３３６６平方㍍）、議場棟（鉄筋コンクリート造２階建て延べ７１３平方㍍）、西別館（鉄筋コンクリート造５階建て延べ２４０４平方㍍）の３棟とし、壁増設補強、壁開口閉塞（へいそく）補強、鉄骨ブレース補強、柱補強などの一般的な耐震工法を視野に比較検討の上、決定する。
増築棟は、既存の南別館（鉄骨造２階建て延べ６１８平方㍍）、東別館（軽量鉄骨造２階建て延べ７４５平方㍍）、会議棟（軽量鉄骨造２階建て延べ３２４平方㍍）を解体・撤去して建設する。また、駐輪場として活用するため、北側にある厚生棟（鉄骨造２階建て延べ８１９平方㍍）も解体する。
構造については、構造体がⅠ類（増築棟）とⅡ類（既存棟）、建築非構造部材がＡ類、建築設備が甲類を目標性能として設定し、耐震性能を確保する。
事業期間は３～４年を見込む。従来手法をはじめＤＢやＤＢＯ方式、リース方式、ＰＦＩ方式などの事業手法を棟ごとに検討し、複数の手法を組み合わせることも視野に総合的に判断する。
提供：建通新聞社
市は、想定必要床面積（１万２０００平方㍍）を確保できる敷地規模であることや早期の整備が可能であることなどの条件を念頭に置き、①現地建て替え②現地で既存耐震＋増築③市民会館④末広公園―の建設候補地を比較検討した結果、現庁舎の既存耐震と増築の方針を示した。
施設整備の考え方としては、既存棟の耐震改修に加え、現庁舎敷地の南側に増築棟を配置、両棟を渡り廊下で接続する他、駐車場を東側と増築棟周囲に配置し、歩行者が多方面からアクセスできるよう複数の出入り口を設ける。
耐震改修の対象は、本庁舎（鉄筋コンクリート造３階建て延べ３３６６平方㍍）、議場棟（鉄筋コンクリート造２階建て延べ７１３平方㍍）、西別館（鉄筋コンクリート造５階建て延べ２４０４平方㍍）の３棟とし、壁増設補強、壁開口閉塞（へいそく）補強、鉄骨ブレース補強、柱補強などの一般的な耐震工法を視野に比較検討の上、決定する。
増築棟は、既存の南別館（鉄骨造２階建て延べ６１８平方㍍）、東別館（軽量鉄骨造２階建て延べ７４５平方㍍）、会議棟（軽量鉄骨造２階建て延べ３２４平方㍍）を解体・撤去して建設する。また、駐輪場として活用するため、北側にある厚生棟（鉄骨造２階建て延べ８１９平方㍍）も解体する。
構造については、構造体がⅠ類（増築棟）とⅡ類（既存棟）、建築非構造部材がＡ類、建築設備が甲類を目標性能として設定し、耐震性能を確保する。
事業期間は３～４年を見込む。従来手法をはじめＤＢやＤＢＯ方式、リース方式、ＰＦＩ方式などの事業手法を棟ごとに検討し、複数の手法を組み合わせることも視野に総合的に判断する。
提供：建通新聞社
