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　北陸における新たな広域道路交通のあり方検討会（委員長・佐野可寸志長岡技術科学大学大学院教授）の第４回会合が５日、新潟市中央区の北陸地方整備局など３会場で行われた
　国土交通省では、地域の将来像等を踏まえ、広域的な道路交通の今後の方向性を定める「新広域道路交通ビジョン」の策定を目指しており、このビジョンを踏まえ、概ね２０―３０年先の中長期的な視点で検討を進め「新広域道路交通計画」を策定するため有識者から意見を聴取した。北陸ブロックの対象範囲は新潟県、富山県、石川県の３県とし、この日は新潟・富山・金沢の３会場をＷＥＢ会議形式で結び実施。事務局は北陸地方整備局道路部に置く。
　議事では委員の任期を２２年３月３１日までとする規約の改正を承認したほか、ＩＣＴやＡＩ等のデジタル技術をいかした北陸ブロックにおける新広域道路交通計画案の内容と新旧対象表などを示した。委員からは▽和暦・西暦の統一▽各県のビジョンを加える▽防災道の駅の方向性を明記してほしい―などの意見が出された。引き続き、重要物流道路の指定や地域高規格道路等の広域道路ネットワークの再編等を行うための具体的な計画を示す「北陸ブロック新広域道路交通計画（案）」について審議。今後、委員の意見等を反映し７月中旬ごろの策定を目指す。