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　大阪府と大阪市は、大阪・関西万博閉会後の大阪パビリオンの一部建物（＝旧大阪パビリオン）とその周辺の土地約１万２９００平方�bで、民間事業者による開発事業を計画する。３月に策定した万博出展参加基本構想を踏まえ、閉会後もレガシーとして残していくためにハード・ソフト事業の両面で検討を進めている。
　事業実施の意向がある民間事業者へのマーケットサウンディングを実施しており、参加申込書兼提案書を７月26〜30日に受け付け、対話を行い、９月上旬に実施結果を公表する。
　対象者は�@万博閉会後の対象地で開発事業を行う意向がある法人または法人グループ�A旧大阪パビリオンでレガシー事業を行う意向がある法人または法人グループ―のいずれかとする。
　開発事業者には、対象地全体を活用し、夢洲のまちづくりを踏まえた国際観光拠点にふさわしい内容を求める。
　レガシー事業者には、旧大阪パビリオンで行うレガシー事業の内容や実施期間、必要な床面積、設備などの提案を求める。出展参加基本構想を踏まえた事業として、最先端医療とヘルスケア関連のテナント、大阪・関西万博や大阪パビリオン関連の展示、健康に配慮したレストラン、物販、関連オフィスなどの提案を求める。
　調査対象地の所在地は大阪市此花区夢洲。用途地域は商業地域（建ぺい率80％、容積率４００％）。準防火地域、国際観光地区に指定される。対象地の東側に万博閉会後も残る大阪パビリオンがある形となる。
　大阪パビリオンの規模は鉄骨造２階建て延べ２４００平方�bを想定する。
　パビリオンの改修とインフラ整備の費用は事業者が負担する。対象地を賃借する場合は、事業終了後、建設した建物と旧パビリオンを撤去し更地にした上で返還することとし、事業者が費用を負担する。また、開発事業者が定める賃料を支払うこととする。

提供：建通新聞社