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　金沢開発協議会（会長・山野之義金沢市長）は２日、今年度の総会をＡＮＡクラウンプラザホテル金沢で開き、２２年度の国・県への要望（金沢市のまちづくりに関する要望）を決議した。
　要望は全５１項目からなり、新規は現代建築レガシーの保存・継承のための支援制度創設、木の文化都市・金沢の継承と創出、屋内広告物の規制に係る法整備等、コロナ禍における公共交通の確保・維持のための支援の４項目。
　山野会長はあいさつで、「コロナ禍であるが、必要な社会インフラや市民生活の安全、快適な生活空間をつくっていくためにも必要な施策はしっかりと進めていかなければならない」と述べ、出席した県議や市議に協力を呼び掛けた。来賓の馳浩衆院議員、山田修路参院議員、澁谷弘一県企画振興部長（知事代理）が順に祝辞を述べた。
　今年度の事業計画によると、１０、１１月ごろに知事要望、来年２月までに延べ３回の中央要望を予定するほか、必要に応じて重点事業個所の現地視察も行う。
　主な要望項目（要望先）は、▽歴史都市認定事業の推進（国）▽金澤町家の再生および活用の推進（国）▽立地適正化計画の推進（国）▽市街地再開発事業の促進（国・県）▽環状道路の整備促進（国・県）▽北陸新幹線の整備促進（国）▽金沢港の整備推進（国）▽金沢城北市民運動公園の本格整備（国）▽金沢美術工芸大学の移転整備（国）▽中央地区新中学校（現小将町中学校）特学分校移転等事業（国）▽災害対策の強化（国）（国）▽都心地区老朽ビル等建替の促進（国・県）―など。