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　京都府は、６月議会に中間案を報告する予定だった京都府住生活基本計画の改定について、９月議会以降に報告することを明らかにした。
　令和２年国勢調査人口速報集計の公表時期が例年より４ヵ月遅い６月25日となり、▽京都府住生活基本計画の住宅政策の成果指標である「高齢者人口に対する高齢者向け住宅の割合」▽住宅政策の検討に必要な地域別人口、世帯や高齢者人口の推移等のデータ算出ができないことが理由。
　国の全国計画（全国住生活基本計画）が３月に見直されたことから、府の住宅を取り巻く社会情勢の変化、府の新総合計画（京都夢実現プラン）の策定等を踏まえ、必要な改定を行うもの。
　計画期間は令和３年度から12年度までの10年間。
　住宅政策の主要な柱の一つである住宅セーフティネットの充実のため、京都府住生活基本計画の改定とあわせて、京都府賃貸住宅供給促進計画を策定する予定。