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　流域治水に関連する災害対策基本法の改正（21年４月）を受け、県土整備部は北条川（北栄町）をモデルに浸水予測システムの構築に取り掛かる。気象庁の雨量予測を洪水流量に変換し、きめ細かな範囲で住民の避難行動に結びつける。
　改正災対基本法では、市町村が発令する避難情報の対象範囲を細分化するよう推奨。これまでの市町村規模の広範囲での発令から、危険度に応じて地区を絞り込んだ発令に見直された。
　今後、河川管理者は市町村に対して洪水時の浸水範囲や、タイミングの助言が必要となり、今回のシステムを助言する際のデータに活用する。
　システムは気象庁の降雨予測データを使用し、降雨量を洪水流量に変換。その上で越水カ所の浸水形態を計測する。
　同部河川課によると「システムを構築後、今年の台風シーズンから試行してみたい」と説明。浸水常襲地の北条川では北栄町米里地区を対象に試行する。
　関連経費は宇田川治水対策の検討と合わせ「６月補正」に１０００万円を計上。近く担当の中部県土と米子県土に予算配分する。

日刊建設工業新聞