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　岸和田市が事務局を代行する山直北地区まちづくり研究会は、市内北東部に位置する同地区のまちづくりを進めるため、事業化検討化パートナーにフジタを選定した。今後、地元の意向を踏まえつつ、１〜２年後の事業化を目指す方針だ。
　同地区は、大阪府が進める都市計画道路泉州山手線が東西に通り、都市計画道路磯之上山直線が南北に交わる市街化調整区域。二つの道路の周辺約27�fが事業化検討区域となる。
　同社は、同研究会で検討を進めてきた将来構想図（素案）を基に、泉州山手線と磯之上山直線の交差部の北西エリアを生活拠点ゾーンと地域産業ゾーン、北東エリアを産業振興ゾーンと地域交流ゾーン、南東エリアを産業振興ゾーンと営農ゾーン、南西エリアを住宅ゾーンと農・住ゾーン、磯之上山山直線沿道エリアを賑わいゾーンに位置付ける土地利用を提案した。
　生活拠点ゾーンでは既存住宅や施設に配慮しつつ生活環境の整備改善を検討、地域産業ゾーンでは泉州山手線整備と連携した地域産業の維持・発展を図る。産業振興ゾーンでは既存施設に配慮しつつ産業集積拠点を形成、地域交流ゾーンでは公園や調整池を集約して地域交流拠点を形成し、地域防災機能の強化を図る。営農ゾーンでは農地を集約し営農環境を保全、住宅ゾーンでは泉州山手線整備との連携を図る。農・住ゾーンでは農と住の調和を図りながら生活環境の整備改善を検討する。
　公共施設の整備として、既存道路の拡幅や新設道路の整備、公園、災害対策として調整池の設置などを見込む。
　この他、提案では、市の上位計画を踏まえ、地域の特性と安全・安心に配慮したまちづくりを推進。地権者との対話や個別事情への配慮、意向を反映した事業化を検討することとし、土地区画整理事業を含めた最適なまちづくり手法を考え、段階的に事業化を進めていくことを提案した。
　本年度は約３００人の地権者との合意形成などを行い、１〜２年後の事業化を目指していく。

提供：建通新聞社